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公的機関のオープンソフト利用による政府運営費用削減

野村総合研究所の「公務員数の国際比較に関する調査(平成17年11月)」レポートに拠ると、わが国における公務員の総数は、地方公務員を含め、「5,383,000人(5,383万人)」である。

公務員1名につき、パソコンが1台とし、OSがWindowsXP、オフィスソフトがMS-Officeとすると、少なく見積もって、5万円×5,383,000=約2,692億円である。

これをオープンソフトにすると、2,692億円を削減できる。
事業仕分けもいいけど、この辺を国会で提案、追及できる議員はいないものだろうか。

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地上デジタル放送

TVのアナログ放送終了日(2011年7月24日・日)まで301日となった。

しかし、まだまだデジタル対応TVの購入が進んでいない。

今後、膨大なアナログTVが産業廃棄物となるが、廃棄物で終わらせるのではなく、資源として活用する政策が必要である。

TVの普及率が少ない途上国への無償提供や廃棄TVからの資源回収が行なえる。

生活保護世帯などの低所得者層の対策はあるのだろうか。デジタルTV購入のために生活保護費を割増支給するようなことを考えているのならば愚作である。
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