国民健康保険は、医療分、支援金分、介護分（40〜64歳に賦課）に分かれている
所得割（所得から基礎控除を引いた金額に対する割合）
均等割（ひとつの世帯内の国保加入者1人以上に課税される金額）
平等割（世帯に対して課税される金額）
資産割（固定資産税に応じてかかる割合）
などを複合的に計算して割り出される
金額や課税分は自治体により、また年度により異なります
最近は平等割や資産割を課さない自治体も多くなっています
自治体によって保険料の差額が生じます
思いのほか差が大きく、年収によっては最も高い自治体と最も安いところでは、2倍以上の差になります
厚生労働省では、毎年地域差を公表していますが、あくまで全被保険者の平均です
所得、単身者かそうでないか、固定資産をもっているかどうかなどで変わります
自分はどうであるか、各市町村のホームページなどで、一度比較してみましょう
簡単に試算できるサイトもあります
広島や徳島など中国・四国地方や、神戸市、北海道などは健康保険料が高い地域です
愛知、長野、静岡などの中部地方、東京や埼玉は比較的安いとされています
年収400万円の単身者の場合、最も安い年額保険料と最も高い年額保険料を比べるとその差額は13万円にも上る場合があります
40〜64歳の介護保険料を支払う世代では、年収の10〜20％
東京は比較的安いほうで、23区に比べると多摩地区はもっと安く、年収400万円単身世帯で比べると年額で4万円以上も差があります
どこに住むかで家計への影響が大きく変わってきます
自治体により、保育料が無料、中学生までの医療費が無料または助成がある自治体、高齢者の交通費や健康維持のための助成が手厚いところなどがある一方、あまりそちらに予算をまわしていない自治体がある
住むところを探す場合、家賃や利便性、以外で、住民票をどこの市町村に置くかで、意外と大きな節約となるかもしれません
各自治体のホームページなどで、
(所得や家族構成など、個人個人で状況は違います)どこの市町村に住むとお得なのか、隣り合った市町村でずいぶん違うこともありので、比較してみるといいでしょう
国保のしくみ
国民健康保険には高額療養費、出産一時金、葬祭費などの支給もあるので、手続きをして、ちゃんと利用しましょう
収入の変化や状況により、保険料の減額や免除の制度もあります
会社を退職する場合
それまでの社会保険を継続するか否か、任意継続の選択をします
(それまで会社で入っていた健康保険を2年まで継続して加入できるという制度)
会社が半額支払ってくれていた保険料を全額自分で支払います
任意継続と国保加入のどちらが得かというのも、自分の所得、家族構成、自治体によって違います
退職の予定がある場合はあらかじめ考えておきましょう(手続きが必要なので)
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