親の介護が始まったら世帯分離の手続きをしよう！
メリットと手続き方法は？
介護保険制度を利用する場合、世帯分離の手続きを済ませたほうが、介護にかかる費用を抑えられるケースが多くあるのです
親と同居している世帯で、親の介護が必要となり、親の介護が始またら、世帯分離手続きをしましょう
世帯分離とは
親と同居している状態で、戸籍を親と同居している状態で親の世帯と子の世帯に分けること
親と同居で、子供を保育園に入園する時などを機会に世帯分離手続きを済ませている人もいます
同じ家に住んでいて分離するイメージがわきにくいと思いますが、
親の世帯と子の世帯のお財布は別々で、経済的にそれぞれ独立した世帯ということ
世帯分離することのメリット
＊介護保険料や国民年金保険料は、世帯全体の所得に対して課税額が決まり、所得が多いほど税額が多くなります
＊同居の場合、子供夫婦の所得と自身の年金の所得を合算され計算します
世帯分離をすると親世帯の合計所得は両親の年金収入のみとなり、介護保険料、国民年金保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険）の額が下がります
＊介護保険サービスを受けている場合は、限度額が下がったり、負担割合が下がったり等、親の介護費用を抑えられます
＊医療保険も同様、負担割合が下がったり、限度額認定証を受け取ることができたりなどのメリットが増えます
手続き方法
世帯分離の手続き自体は、それほど複雑ではなく、お住いの役所の窓口で手続きを行います
窓口で世帯分離届（住民異動届）をもらって必要事項を記入し、印鑑を押印して提出
国民健康保険証、後期高齢者医療保険証の名義が子供世帯主名義の場合は、分離することで自身も世帯主となるため、必要に応じて新しい保険証を発行してもらう
届出に行くときは、自治体のホームページなどで確認して、以下のものを持参
・ 窓口で手続きする人の本人確認書類（運転免許証・パスポート・保険証など）
・ 国民健康保険被保険者証や後期高齢者医療被保険者証（持っている人のみ）
・ 国民年金を支払うための通帳またはキャッシュカード（該当する人のみ）
役所で世帯分離を行う理由を聞かれたら
原則として、自治体側が届出を拒否することはできない
中には介護費用を減らすための世帯分離を断られたこともある
世帯分離をすることで介護費用の自己負担を抑えられるので、国が受け取れるお金が減ってしまう（窓口担当者の中には介護費用を抑えるための世帯分離をよく思わない）
その場合でも原則は届け出を拒否できませんので、別の担当者と話をしてみたり、上司の方と話したいと伝えてみる
事実を端的に伝える、お財布が別々になっている事を強調
理由は、介護費用を抑えるためとは言わないように注意しましょう
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