住民税は節税できる？
住民税の種類や控除額の計算方法！
毎月の給与から天引きされている住民税
住民税は、一体どのように決まっているの？
住民税の基礎知識と、住民税を節税するための方法は
住民税とは
所得税が国に納める税金である
住民税は1月1日時点で住んでいる自治体に対して納めるもの
（年の途中で引っ越しをした場合でも、1月1日に住所を登録していた自治体に納める）
会社員の場合、毎年の年末調整で1年間の所得額と所得税額が決まり、年末調整の結果は、会社を通して各地方自治体に送られ、翌年の住民税計算の元になる
住民税は前年の所得額に応じて決まるため、年の途中で大きく収入が減った人や仕事を辞めた人には、住民税の負担が大きく感じられる
（あらかじめ税金がかかることを想定して資金計画を立てておく）
住民税の種類
住民税には、市民税と都道府県民税の2つがあり、それぞれに所得割と均等割りの2種類があります
・均等割りというのは
すべての人に平等にかかる税金
住民税非課税世帯の人や、所得がない人以外は、全員が均等割りを支払う必要がある
・所得割は、課税所得額に応じてかかる税金
市民税と都道府県民税の合計が10％になるよう定められている
住民税の節税に役立つ！
控除とは
均等割り額は最初から金額が決まっているものですから、住民税を節税するためには、所得割額をできるだけ減らす対策が必要
<会社員の所得割額>
1. 収入に応じて給与所得金額が決まる
2. 給与所得金額−所得控除の額＝課税所得金額
3. 課税所得金額×税率（10％）＝所得割額
収入、給与所得金額、税率は個人が操作することのできない
所得割額を減らす対策とは、所得控除の額をできるだけ増やすことです
<住民税の所得控除の種類>
・医療費控除
医療費の金額のうち、10万円を超えた金額（総所得金額が200万円未満の場合総所得金額の5％）が控除される
セルフメディケーション税制を利用した場合は、スイッチOTC医薬品の購入金額のうち、1万2,000円を引いた金額が控除される
上記2つのうち、どちらかを選択、両方申告することはできません
・扶養控除
扶養家族がいる場合、年齢や続柄、同居の有無などに応じて33万円もしくは45万円の控除が受けられる
・配偶者控除、配偶者特別控除
配偶者と本人の所得額に応じて、1万円〜33万円の控除が受けられる
・社会保険料控除
年金や健康保険などの社会保険料は全額が控除対象
・生命保険料控除
生命保険料を支払った場合、最高3万5,000円が控除される
具体的な控除額は、指定の計算式に支払額を当てはめて計算
・地震保険料控除
地震保険と旧長期損害保険も控除対象
控除額の上限は2万5,000円
支払金額を計算式に当てはめると実際の控除額がわかる
・小規模企業共済等掛け金控除
支払った掛け金の全額が控除対象
・障害者控除
本人や扶養親族が障害者の場合
続柄と障害の程度に応じて26万円〜53万円の控除が受けられる
・勤労学生控除
本人が学生の場合
所得が一定以下なら26万円の控除が受けられる
・寡夫、寡婦、特別の寡婦控除
寡婦、寡夫の控除額は26万円
子どもを扶養していて合計所得金額が500万円以下の寡婦（特別の寡婦）は
30万円の控除が受けられる
・雑損控除
災害などの被害を受けた場合
損失額から保険金等による補てん額を差し引き、そこからさらに総所得金額の10％を引いた金額、もしくは災害関連で支出した金額から5万円を引いた金額のうちの、どちらか多い方が控除される
・基礎控除
課税所得額を計算するにあたって、すべての人に適用されるのが基礎控除
基礎控除の額は33万円ですが、2020年からは43万円に引き上げられる
合計所得金額が2,400万円を超える人は控除額が引き下げられる予定
・ふるさと納税
限度額を超えない限り、利用した金額の合計から2,000円を超えた金額が全額
所得税と住民税から控除される
ワンストップ特例を利用した場合
所得税の控除はなくなり、全額が翌年の住民税からの減額という形で還元
楽天ふるさと納税公式ページから、自分の寄付上限額がいくらになるか簡単にシミュレーションすることができます
年末調整で還付金を受け取れる所得税とは違い
住民税はどれだけ節税をしても、翌年の税額がその分少なくなるだけです
節税できている実感が薄いかも？
しかし、控除の対象を見逃さずに申告することで、確実に翌年の支払額を減らすことができるので、申告漏れがないよう、年末調整や確定申告は慎重に行う事ですね
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