60歳の定年を迎えて退職を選ぶ人が15％
継続雇用が85％
65歳まで働ける制度はできているが？
<サラリーマンの定年前後の働き方>
高年齢者雇用安定法という法律が基本になります
65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを求めています
正社員の人は、65歳までは働けるように制度が準備されているのです
99.8%の企業が制度を導入済み
高年齢者の雇用を確保するための措置を導入している企業は、99.8%
＜65歳まで安心して働ける企業は2割？＞
しかし、65歳までは何も考えなくて良いわけではない
65歳まで安心して働ける定年の引上げ、定年制の廃止を導入している企業は、2割ほどしかない
残りの8割弱の企業は、継続雇用制度を導入
＜継続雇用制度とは、どんな制度？＞
基本的には、定年は従来どおり60歳
それ以降は新たに雇用契約を結びなおす
新たな契約になので、身分や給与、働き方などはこれまで通りではないです
正社員ではなく、これまでよりも安い給与で、慣れない仕事をしなければならない可能性もあります
社員には継続雇用契約をせずに、そのまま定年退職を選択できます
60歳に定年を迎えた人のうち15％は、そのまま定年退職しています
（他社に転職したり、自分で起業する人も含めて）
基本的に全員を継続雇用することになっていますが、
（一部の企業では経過措置として継続雇用の対象者を限定することができる）
＜年金が貰える65歳までは収入を維持しましょう＞
自分の年金の支給開始が何歳？
1961年4月2日以降に生まれた男性
1966年4月2日以降に生まれた女性
の年金の支給開始は65歳
年金の支給開始までは働く、多少、経済的に余裕があっても、60代で生活費に使ってしまうのは、将来が心配
早期退職を考えている？
（年金開始時の貯金額を慎重に検討する）
60歳で会社を辞める？
転職や起業など、収入を得る方法を模索しておきましょう
＜就業規則で定年の年齢を確認＞
自社の就業規則を見て、定年に関する項目から、定年の年齢が分かります
＜65歳定年の企業＞
従業員の定年は満65歳とし、65歳に達した年度の末日をもって退職とすると書かれています
＜継続雇用制度の場合＞
従業員の定年は満60歳とし、60歳に達した年度の末日をもって退職とする
本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については65歳まで継続雇用すると書かれています
＜経過措置をとっている企業＞
次のような項目も書かれている
・引き続き勤務することを希望している者
・過去×年間の出勤率が×%以上の者
・直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと
具体的に継続雇用になった場合
どのような制度があり？
どんな選択ができるのか？
60歳を過ぎた職場の先輩の働き方を見て、イメージしたり、話を聞いてみる価値はあるでしょう！
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