新車市場、年４００万台レベル
好調トヨタでアキレス腱の国内販売！
全車種併売前倒しの危機感！
２０２０年３月期連結業績予想（米国会計基準）で、営業利益を前期比１・３％増の２兆５０００億円（１９年１１月予想比１０００億円増）に上方修正したトヨタ自動車
６日に北米をはじめ世界中で実施している改善活動が結実したと評価
しかし、まだ道半ばで、取り組みを続けねばならない
国内では５月から長年の懸案だった販売４チャンネルでの全車種併売に踏み込む
販売が堅調に推移する今、トヨタは販売店にスピード感を持った変革を求めている
２０年にトヨタの国内販売体制は大きく変化？
５月に販売店で全ての車種を販売する全車種併売を取り入れ
トヨタ店
トヨペット店
カローラ店
ネッツ店
４系列ある販売店で、それぞれ専売車種を設定していた
その壁をなくし、ビジネスの改革で販売店個々の能力を高め、将来の新しい戦略を一緒に作っていきたいと期待
当初は２２—２５年をめどにしていたが、最大で５年程度前倒し
この決断の背景には、国内市場の鈍化があり、
トヨタ単体の１９年の国内販売は１６２万台だった
２０年は１５６万台を計画
２１年に１６１万台となる見通しを伝えるひともある、横ばいから微減傾向が明確
現状の国内新車市場は５００万台規模
東京五輪・パラリンピック以降は４００万台レベル？
シェアリングやＭａａＳ（乗り物のサービス化）の浸透で、さらなる縮小も懸念！
トヨタは国内事業の維持には、年１５０万台の新車販売が必要
既存の販売台数堅持と新市場の創出での確保を目指すが、販売網の強化や効率化は避けて通れない
併売と合わせて、車種数を現状の約４０から３０に減らす
全車種併売に踏み切ることで、販売店の競争力強化を促す
競争激化は免れず、販売店の統廃合が加速するでしょう
事実、併売に先立ち統合の動きもある
ＡＴグループは
傘下のトヨタ車販売店４社を２３年にも統合する検討を始めた
競争激化は避けられず、、チャレンジングだが、持続的成長のためには大変重要
トヨタは愛知県内の直営販売店２社の株式を、地場資本のＧホールディングス（名古屋市中区）に譲渡することを決めた
新たな収益策を探る動きも
名古屋トヨペットは
平日に店舗を開放し、英会話教室などに活用する取り組みを実施
ネッツトヨタ神戸は、アイシン精機が手がけるオンデマンド型乗り合い送迎サービス、チョイソコの運用に乗り出し、サービス事業での収益化を目指
決して規模の大きな販売店ではないが、地域密着で存在感を示したい
トヨタは自動車会社からモビリティー・カンパニーへの変革を掲げる
移動サービスなどリアル社会での事業を手がける上で、新車販売の維持が収益力を支える基盤の一部であることは変わらない
販売店との連携は重要テーマで、トヨタは新サービスの開発や提案、導入しやすい仕組みの創出を加速する方針！
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