役所が教えたがらない？
こんなにも有る、もらえるお金9例！
(住居費に給湯機まで)
人生において、大きな出費を必要とする時がある
そんな時、国や自治体からもらえるお金が多数あるのです
＊情報は自分で集めるしかないのも事実です
役所から教えてくれる事はほとんど無いので、住んでいる自治体のホームページを見れば
子育て、老後など、項目ごとに出てくるし、自治体の広報誌にも書いてあります
まめにリサーチする事です、自治体は予算が決まっているがゆえに、早い者順、募集の時期を過ぎると、今まであった制度がなくなっていたりします
＜役所が教えたがらないもらえるお金の例＞
＊未払賃金立替払制度
申請先：独立行政法人労働者健康安全機構
1年以上事業活動をおこなっていた会社が倒産した場合
退職日からさかのぼって6カ月前から、立替払請求日の前日までに支払いの期日がきている賃金と退職金について、最大で8割相当の額を受け取ることができます
＊失業時の住居確保給付金
申請先：各自治体
失業が原因で家賃が払えず、退去を迫られている場合
自治体が家賃を支給してくれる制度
失業してから2年以内で、65歳未満であることが条件です
給付金の支給期間は原則3カ月だが、条件によっては、最長で9カ月までの延長給付を受けることも可能なようです
＊特定優良賃貸住宅
申請先：各自治体
国の基準によって作られた 質のよい賃貸住宅”に、相場よりも割安の家賃で住むことができます
目的は、中堅所得ファミリー層に向けて、良質な住宅を供給すること
専有面積50平米以上ある広めの物件や、2LDK〜3LDKのファミリータイプが多くある
＊すまい給付金
申請先：全国の申請窓口か郵送
返済期間5年以上の住宅ローンか、50歳以上で現金での住宅取得者が対象
床面積50平米以上が条件です
2021年12月までに引き渡される物件が対象
年収775万円以下の人が対象で、最大50万円が給付されます
＊老朽危険空家除却費用の助成制度
申請先：市区町村
年々深刻度を増す空き家問題に対処するため
国は2014年に、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定
空き家を取り壊す場合、取り壊し費用の一部を自治体が負担してくれます
(東京都杉並区の場合、取り壊し工事費の80％（所有者負担20％）、150万円を限度に助成)
＊移住支援制度
申請先：各自治体
過疎対策の成功例としてメディアでも取り上げられる長野県下條村
子育て世代の暮らしをバックアップするため
2LDKの村営住宅を安く貸し出す、高校生までの医療費を無料にするなどの制度を打ち出し、出生率2.03を実現
＊高効率給湯器、生ごみ処理機、建物緑化などの補助金制度
申請先：市区町村
家庭用燃料電池（エネファーム）や、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）などの高効率給湯器は、二酸化炭素排出量が少ないことから、導入を推奨
導入時の費用が高額のため、多くの自治体で補助金を出しています
生ごみ処理機の購入、建物の緑化にも補助金や助成金があります
＊児童手当
申請先：市区町村
15歳以下の子供を扶養する保護者に対し
一定の金額を支給する制度です
支給額は、3歳未満の子供1人につき、月額1万5000円
3歳から12歳までの第1子と第2子は月額1万円
第3子以降は月額1万5000円
＊チャイルドシート購入助成制度
申請先：市区町村
6歳未満の乳幼児を持つ保護者が対象
補助内容は、自治体によって大きく異なります
おおむね購入金額の半額から数千円を助成
助成金以外に、チャイルドシートの貸し出し支援をおこなっている市区町村もあります
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