貴方は大丈夫？
住民税の申告について、申告の必要の有無の確認の参考にして下さい！
年末調整、確定申告しているが、
住民税の申告が必要な人も？
対象者・手続き方法・控除について
年末調整や確定申告で、多くの方が税金の申告を終わらせているでしょう
現在無職で、まだ手続きを行っていない人も？
現在無職であっても、住民税の申告が必要な場合がある？
・ 住民税の申告の仕組み
・ 申告を行う義務がある人
年末調整や確定申告をすれば住民税の手続きは完了する
基本的には年末調整や確定申告をしていれば、別途住民税の申告をする必要はないです
住民税はどのような流れで計算されるの？
確定申告のデータが各地方自治体に転送される
(年末調整や確定申告では、その年の所得に対して所得税が計算されますが、住民税は計算されない)
年末調整や確定申告で所得税が決定し、そのデータが税務署から住民票所在地の自治体に転送されて、住民税額が決定
年末調整や確定申告をしている人は、基本的に住民税の申告をする必要はないです
住民税とは、都道府県民税や市区町村税
所得税は国税であるのに対し
住民税は地方税です
住民税と所得税は税金の手続き上の関連はないため、所得税の課税対象者ではなくても、住民税の課税対象者となることもあるわけです
住民税の申告をしないとペナルティもある
住民税の課税対象者となった場合
住民税の申告をしなければペナルティを受けます
税金を滞納した場合には「延滞税」が発生
延滞税は納税期限が遅れるほど増額していくため、できるだけ早く納める必要があり、無申告加算税を課されたり、故意に申告書を提出しなかった場合には刑事責任が追及され、5年以下の懲役または500万円以下の罰則を受ける
住民税の申告が必要な人
以下のような条件に該当する人は、
住民税の申告が必要！
年末調整や確定申告をしていない人の場合
年末調整や確定申告をしていない人のうち、
次のような条件に該当する人
・ 年20万円以下の給与所得以外の所得があった人
・ 配偶者控除を受けるために、年103万円以下に給与所得を抑えたが、年98万円以上の所得がある人
・ 課税・非課税証明書が必要となる人
・ 年金受給者の確定申告不要制度を利用した公的年金受給者の中で、年金以外の所得があった人
配偶者控除を受けるために年103万円以下に給与所得を抑えたが、年98万円以上の所得がある人
所得税は年103万円から発生
住民税は年98万円以上の所得がある場合に発生
年末調整や確定申告している人
次のような条件に該当する場合
・ 勤務先から給与支払報告書の提出がない人
・ 給与所得以外にも年20万円以下の所得があった人
1月1日現在に住民票所在地に居住していない場合
その市区町村に家屋などの固定資産を所有している場合には住民税が発生する
住民税の申告に関する手続きの方法
住民税の申告義務が発生した人
その年の1月1日現在の住民票所在地のホームページより、住民税の申告書をダウンロード
記載事項に抜け漏れがないように記入し、期限（基本的には3月15日まで）までに市区町村へ郵送または役所の窓口に提出
・ 個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票の写しのいずれか1点
・ 運転免許証などの身分証明書
・ 各種控除を受ける場合はその領収書または支払証明書の原本
住民税に適用される控除
申告することで還付金を受け取れる
実は、
住民税も所得税同様に所得控除を受けられる
19歳以上23歳未満の特定扶養親族は45万円
70歳以上の老人扶養親族は38万円
老人扶養親族と同居しているは45万円がそれぞれ控除
本人または控除対象配偶者や扶養親族が特定障害者である場合30万円が控除
特定障害者と同居しているは53万円が控除
所得税と住民税で控除金額が異なります
所得税同様に
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
払い過ぎた場合には申告で還付される
住民税を払い過ぎたと気づいた？
還付申告をすることでその収入があった年の翌年1月1日から5年間であれば、還付金を受け取れす
住民税の還付申告は確定申告とは異なり、いつでも申告可能！
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