10万円給付だけじゃない！
利用できる支援制度！
緊急経済対策として国民一律10万円の給付！
新型コロナ対策で新設・拡充された制度！
今は雇用が守られているサラリーマンでも、減収や失業などいざというときのために、利用できる制度は把握しておきましょう
新型コロナ禍で条件緩和が進む？
いざというときの支援制度
新型コロナの影響で急激に生活が苦しくなった場合
社会福祉協議会が窓口の生活福祉資金貸付制度の利用を考えましょう
緊急小口資金と、総合支援資金の2つがあり、ともに無利子で借りられる制度です
3月からは特例で
新型コロナによる収入減や失業によって緊急かつ一時的な生計維持の必要性があれば、所得に関係なく利用できる
上限額も引き上げられて返済期間も延長されています
貸し付けなので返済義務がありますが、1年後も失業中や転職活動中など返済できない状態なら免除になる可能性も？
新型コロナが理由で失業した場合
会社都合での退職になるので、ハローワークが窓口の失業手当も使えます
住居を失いそうになった場合
自治体が3か月（最長9か月）分の家賃を負担してくれて返済義務もない住居確保給付金という制度があります
本来は失業者向けの制度ですが、新型コロナ禍を受けて、仕事に就いたままでも受給できるようになっています
新型コロナに感染した際の支援制度
自分が新型コロナに感染した場合
傷病手当金を使えば4日以降の休みから働けない期間に応じて標準報酬日額の3分の2が支給されます
もし業務中に感染したと証明できれば労災保険の休業補償もおりる！
事業者やフリーランスの場合
選択肢がさらに出てきます
昨年と比較して売り上げが5％減以上であれば
日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付
半減していたら国が新設した持続化給付金に申請してみる
これらは制度の管轄が違うので併用できるはずです
使える制度はすべて使おうと、狙っていくべきです
支援制度の窓口はどこも相談者や申請者が押し寄せていて、対応が追いついていないところも多い
面談予約が全然とれなかったり、条件で引っかかって支給されないケースも？
各窓口も人手が足りないうえに、自治体によって対応がバラバラです
生活保護にしても、条件自体は変わらないにせよ、面談を少なくしたり無理に就労支援に通うことを求めないなど、手続きを簡略化する役所も出てきています
支援制度はあくまでその場凌ぎ
コロナショックで大打撃を受けた生活困窮者たちの緊急事態は、出口が見えない状況ですが、頼れるものは頼るべきです
こんな時こそ、賢く情報を集めて耐え凌ぎましょう！
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