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2019年07月16日
国際的には観光の国になった日本? 日本でのキャッシュレス決済の問題は
国際的には観光の国になった日本?日本でのキャッシュレス決済の問題は
昨年の訪日外国人客は3,119万1,856人
今年2019年は、4月までの統計ですでに1,000万人超
ここ数年、各国からの訪日客が増えています
2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、訪日外国人客の数がさらに増えることは確実
このような状態での問題は、日本でのキャッシュレス決済
クレジットカードがいちばんわかりやすくて利便性が高いが、大きな問題として、カード情報が流出して不正利用されてしまう問題
ここ5年で日本での番号盗用被害額が急増
サイバー攻撃により店舗が保持している顧客のカード情報が盗まれる事件も発生している
カード業界は、トークン決済を推進
トークン決済とはカード番号ではなく、トークン番号のみ店舗に伝えることで決済できる仕組み（この方法はカード情報が店舗側に渡らず、流出事故が起きても不正利用される恐れはない）
まだトークン決済に対応している店舗は多くはない
磁気ストライプのカードリーダーでは、カード情報が店舗に渡ってしまいます
欧州ではすでにICチップ方式(カードをリーダーに挿してPINコードを入力する)になっていて、欧州からの旅行客にとって、ICチップ以外の方式は不安に感じる
セキュリティ意識の高い外国人使いたがるApple Pay/、Google Payなどのスマホ決済！
Apple Pay、Google Payなどにクレジットカードを登録しておくと、自動的にトークン決済となり、店舗側にカード番号は渡らない
NFCによってスマホをタッチするだけで決済が完了
サインに当たるものはスマホの指紋認証、顔認証で行われ、タッチするだけ
日本でも、ほとんどのコンビニがApple Pay、Google Payに対応している
コンビニではApple Pay、Google Payのロゴ表示があり、訪日外国人客はApple Pay、Google Payが使えると認識します
しかし、実は使えないのです、そのことを理解している店員、スタッフが少ないために、理由はよくわからないが、決済がうまくいかない
日本はキャッシュレス決済が進んでいないため、多くの訪日外国人客が日本円の現金を持ち歩いているため、現金で支払うことができるので、現在は大きな問題にはなっていないのですが、
日本は非接触決済方式として、Felicaが普及
IC乗車券のSuicaなどが採用している方式ですが、海外ではNFCが国際標準になっている
Apple Pay、Google PayはNFC方式が基本となっているため、日本のFelica端末では決済ができないわけです
日本向けのスマートフォンだけにFelicaチップを搭載し、日本ではApple Pay、Google Payが使えるようになっています
同じApple Pay、Google Payであっても、規格が日本と海外では異なっている
（別物と言ってもいい決済方式なのに、ロゴは同じものを使っている）
訪日外国人客は混乱をし、日本人が海外に行ってApple Pay、Google Payのロゴを見かけても、決済することはできな事になります
しかし、日本の店舗が国際標準であるNFC決済に対応をすれば解決します
現在、NFC決済に対応をしているのは
ローソン、マクドナルド、ツタヤ、イケヤ、その他国際空港など、ごく一部
マスターカード、VISA、JCB、アメックスの4社がNFC決済やタッチ決済、コンタクトレス決済と呼ばれる決済方法を始めました
対応カードであれば、プラスティックのカードをリーダーにかざすだけで決済ができます
これを使えば、訪日外国人客のApple Pay、Google Payでも決済できるが、
クレジットカードのNFC決済でと告げることがポイント
ローソンの入り口付近にある決済方法一覧のステッカー
NFCマーク、VISA、マスター、JCB、アメックスのロゴがあります
これは4ブランドのカードの非接触NFC決済に対応しているという意味
これであれば、訪日外国人もApple Pay、Google Payに入れているクレジットカードで決済をすることができます
Apple Payのカード情報にはMasterCardの番号とQUICPayの番号の２つが登録されていて、海外ではNFC決済でマスターカードを使い、国内ではFelicaで電子マネーQUICPayを使って決済
つまり、日本のApple Pay利用者は
国内の電子マネー対応店舗、
国外のNFC決済対応店舗で決済ができる
３つの課題
(1)国内にNFC決済対応店舗を増やす
(2)店舗スタッフにApple Pay、Google Payの仕組みを周知させる
(3)利用者にApple Pay、Google Payの仕組みを周知させる
2020年の五輪の時期までに、早急にすすめる必要がある
2019年07月11日
クレジットカードの国際ブランド、VISA、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ、それぞれの特徴は？
クレジットカードの代表的な5つの国際ブランド
VISA
Mastercard
JCB
アメリカン・エキスプレス（アメックス）
ダイナースクラブ
それぞれの特徴は？
VISA、国際クレジットカードブランドの大手
実はVISAは、自社ではカードを発行していませんが
多くのカード発行会社へグローバルな決済の仕組みを提供
VISAは200以上の国と地域に加盟店を持ち
現在利用されているVISAブランドのカードは24億枚
全世界のカード決済の54％
クレジットカードの券面の右下にVISAのロゴマークがあれば
そのカードは世界中のVISA加盟店で使うことができます
VISAの歴史は、1958年にバンク・オブ・アメリカが消費者向けクレジットカードBankAmericardを発行したことから始まっています
1976年にカードの名称をVISAに変えました
2007年には世界各国の事業を統合する形でグローバル企業としてのVISAを発足
VISAのカードランクは
クラシックカード(一般カード)
ゴールドカード
プラチナカード
Infiniteカードとランクアップ
Mastercard、4,000万店もの加盟店を持つクレジットカード
アメリカにMastercardの本社はある
Mastercardの歴史を辿ると、2002年にヨーロッパのEuroCardと合併し非公開株式会社となった
後にニューヨーク証券取引所に上場
会社設立当初はヨーロッパ圏の会員が多かった
現在では世界各地に加盟店を持つほどまでに拡大
世界の購入取引件数のシェアはVISAが56％
Mastercardが26％
この2ブランドだけで世界シェアのおよそ8割を占めている
Mastercardの強みは、世界各国に約4,000万店もの加盟店を持っている
海外での利便性も高く、Mastercardがあれば、現金を持ち歩くのが不安な旅行先でも、必要な時に必要な分だけキャッシングできる
海外のATMを検索するアプリも利用し、旅行先でもスムーズにショッピングを楽しめます
Mastercardブランド
スタンダード
ゴールド
チタン
プラチナ
ワールド
ワールドエリート
と6つのグレードがある
JCB、日本発の唯一の国際ブランドクレジットカード
JCB（株式会社ジェーシービー）は、1961年に株式会社日本クレジットビューローとして設立
その英語表記の頭文字をとりJCBと略称
同年に日本初の汎用型クレジットカードの発行を開始
約10年後の1972年には会員数100万人を突破
1981年にはクレジットカードの国際ブランドとして海外展開を開始
JCBブランドの大きなメリットは、日本人がよく観光で訪れる世界32の主要都市に設置されたJCBプラザ
世界9都市に設置されたJCBプラザラウンジが利用できる
JCBブランドと提携する他社発行のカードではそれぞれのカード会社のポイントサービスが適用されます
JCB自体が発行するカードでは、Oki DokiポイントというJCB独自のポイントが1,000円の利用ごとに1ポイント貯まる
JCB自体が発行する主なカード
JCB一般カード（年会費1,250円・税別）
JCBゴールド（年会費1万円・税別）
JCBゴールド ザ プレミア（年会費1万5,000円・税別)
JCBプラチナ（年会費2万5,000円・税別）
JCBザ・クラス（公式サイトに年会費の記載なし）
JCBザ・クラスはブラックカードクラス相当
アメリカン・エキスプレス（アメックス）、ステータスカードの代表的存在
富裕層向けのステータスカード
特にプロパーカード（アメックス自体が発行するカード）は
一般カードであっても他社ゴールドカードに匹敵するサービス
アメックスのプロパーカードで一般カードにあたるのはアメリカン・エキスプレス・カード（アメックス・グリーン）
最高5,000万円の国内・海外旅行傷害保険
国内28空港・海外2空港の空港ラウンジ無料利用
国内外1,200ヵ所以上の空港VIPラウンジを1回32米ドルで利用できるプライオリティ・パスの年会費無料登録などの特典が付帯
アメックスのプロパーカードは利用限度額に一定の制限が設けられていない
(自分の収入に見合ったショッピングであれば、基本的には限度額を気にせず使える)
ダイナースクラブ、特に高級店で本領を発揮するクレジットカードブランド
ダイナースクラブはアメリカで1950年に設立
日本ではダイナースクラブカードを発行する
日本ダイナースクラブが、1960年に日本最初のクレジットカード会社として設立
チャージカード（翌月一括払い専用カード）に分類されるクレジットカードで、利用金額には一律の制限が設定されていない
支払い能力があると認められた人にカードが発行されるカードで、プロパーカードに関しては、持っているだけでもステータスになる
年会費は本会員が2万2,000円（税別）
家族会員が5,000円（税別）
他社ゴールドカード、プラチナカード並みに高額な設定
(この年会費もそのステータスゆえ)
特筆すべきはグルメ関係の特典
カード名のダイナースとは食事をする人を意味している
グルメ関連の特典こそがこのカードの真骨頂
通常は予約が難しい高級料亭を予約できたり、国内レストランでのイベントや優待を受けられる特典もある
2019年07月07日
学生でも作れるデビッドカードの勧め！
学生でも簡単に作れる！
デビットカードが審査なしの理由って知ってる？
デビットカードが「審査なしで発行できる理由」説明する前に、まずはあらためてデビットカードそのものについて説明する。
デビットカードは即時引き落とし
デビットカードは、基本的に銀行のキャッシュカードのようなものであり、加盟店で買い物をすると同時に銀行口座から代金が引き落とされる仕組みである。繰り返しになるが、この点が大きくクレジットカードとは異なっている。また、後払いではないため、分割で支払うことはできず、1回払いのみとなっている。
VISAなどの国際ブランドであれば海外利用も可能
もちろんクレジットカードと同じように、VISA、MasterCard、JCBなどの国際ブランドが利用できる店舗であれば海外でも利用することができる。また、カードによって多少の違いはあるが、デビットカードの使用でもクレジットカードと同じように基本的にポイントも寄与される。
デビットカードはなぜ審査不要なのか？
・クレジットカードが審査が必要な理由はクレジットカードでは立て替えが発生！
一回払いのショッピング利用だとしても、1か月〜2か月のカード会社の立て替え期間が発生する為、申込者の信頼、返済についての審査が必要になってくる
・デビットカードは使った瞬間に口座から代金が引き落とされるので、口座残高以上の利用はできず、銀行口座に入金されている金額が限度額になるため基本的に上記のような審査を行う必要がない
イオンデビットカードでは審査が必要な場合も、イオンデビットカードにはバックアップサービスという銀行口座残高が足りなくなったときに一時的に立て替えをしてくれるサービスがある
審査なしで年会費も無料＝学生でも作りやすい
デビットカードは、16歳以上（銀行により異なる）であれば、基本的に誰でも作ることができる
クレジットカードの場合は、入会資格が18歳以上、18歳であったしても高校生は申し込みができない
デビットカードは学生でも作ることができるので、カードデビューには打ってつけ
楽天銀行デビットカード
年会費が永年無料
デビットカードの中でトップクラスの
ポイント還元率1％
楽天市場での利用なら2％還元
セブン銀行のデビットカード
国内・海外のJCB加盟店、ネットショッピング等で利用可
利用に応じて、nanacoポイントも貯まる
みずほJCBデビット
旅行保険が充実しており、国内外の旅行傷害保険が付帯
死亡・高度障害だけではなく、利用頻度が多い補償もしっかりと確保
ゆうちょ銀行のデビットカード
VISAやMasterCardのような国際ブランドではなく、J-Debitという日本独自のブランド
利用できる店舗の数はそこまで多くない
デビットカードは銀行口座を持っている人なら基本的に審査なしで誰でも作ることができる
キャッシュレス化が進む現代社会、現金派の人もデビットカードの利用を勧めます
今年、厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針
日本では特に“現金主義”を貫いている人がまだまだ多く、デビットカードはそんな現金主義の人におすすめのカード
現金を持たずに買い物ができるのが、クレジットカード、デビットカード
日本ではクレジットカードの方が一般的ではある
デビットカードは口座残高以上の決済はできないので、使い過ぎる心配もなく、ほぼ現金と同じ感覚で使えるのが特徴！
もちろんコンビニでも使え！
☆一体型のカードも存在
デビットカードの中には、キャッシュカードや、ポイントカードの機能が付いている一体型のタイプが有ります（もちろん、クレジットカードにも同様のタイプはある）
☆使い分けのポイント
クレジットカードは利用枠が大きく、後払いなので、使いすぎてしまうリスクがある
デビットカードは口座残高以上の利用はできないので、その心配がないので、日常的な買い物はデビットカードで、大きな買い物はクレジットカードで支払うといったようにすれば、計画的に買い物できるます
デビットカードの引き落としの仕組み
基本的に銀行のキャッシュカードのようなもの、加盟店で買い物をすると同時に銀行口座から代金が引き落とされる
原則1回払いのみなので、現金と同じように使える訳です
ATMでお金を引き出す時間を節約でき、ATM使用料金も節約になるカードでもあります
デビットカードのデメリット
クレジットカードが使える国際ブランド（VISAやマスターカードなど）の加盟店でも、一部の店舗でデビットカードが使えない場合がある
クレジットカードと比べるとポイント還元率が一般的に低い
おすすめのデビットカードは？
・VISAでは全ての加盟店でVISAデビットカードが使える
この点では、マスターカードやアメックスなどほかの国際ブランドよりも優れており、特に頻繁に海外にでかけるという人にはおすすめ！
2019年06月20日
2020年問題は生き残りをかけた戦い！
2020年問題は生き残りをかけた戦い
有効期限が切れる前に、新たに送られてくる、クレジットカードにICチップが埋め込まれています
2018年6月1日に改正割賦販売法が施行
クレジットカードのIC化が義務付けられたのです
これにより店舗は、クレジットカードの磁気ストライプを読み取るレジ方式から、クレジットカードに格納されたICチップを読み取るレジ方式に変更する必要があります
顧客もレジでクレジットカード決済をするときしていたサインではなく
暗証番号入力をすることになります
割賦販売改正の目的は偽造されやすい磁気ストライプカードから偽造防止効果の高いICチップ入りカードに変更することです
販売店にはICクレジットカードを処理する端末の設置を義務付け
クレジット番号等の情報漏えい対策も求められる
販売店と契約を結ぶクレジットカード会社も、新たに経済産業省への登録が必要になり、販売店の適切性・安全性を調査し、しっかり管理することが義務付けられています
今の端末がカードを差し込んで読み取り、暗証番号を入力する方式のレジで、データを外部の情報処理センターに直接伝送している場合は、既に全ての対策が取られています
入れ替えの必要はありません
POSシステム を導入（カードをスワイプする方式のレジ)している店舗は入れ替えが必要な可能性がある
POSシステムと端末間で決済を連動している店舗
カード処理機能のあるPOSシステムを導入している店舗
いずれもICクレジットカードに対応していない場合は、端末の変更が必要
対応している場合でもカード情報の保護をしなければなりません
(店舗によってシステムや情報保護の方式が違うので、POS機器メーカーに相談)
スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストア、家電量販店等、日本では磁気ストライプを読み取る方法が主流
ICクレジット端末と交換する費用は1台当たり数万から10万円
かなりの手間と費用が発生することは間違いないでしょう
いつまでに実施しなければならないかというのは、完全実施がいつまでなのかは明確になっていませんが、経済産業省の意向は、2020年3月がめどのようです
(東京オリンピック・パラリンピックに多くの外国人が来日するのに合わせ、日本は安全・安心な国ですよとアピールしたい)
レジ袋の有料化も、実施時期は2020年がめどです
オリンピックをきっかけにいろいろと整備されることは良いことですが、それに対応する側は大きな労力と費用を負担が必要となりますが、どの企業も越えなければならない壁で、乗り越えてこそ未来があります
消費税増税からスタートし、食品表示法の完全実施、HACCPの導入義務化、ICクレジットの導入義務化、レジ袋の有料化、食品ロス削減の推進と、食品業界、流通業界にとって、法律で義務付けられたことを1つでも実行できなければ淘汰されてしまいます
勝ち残るためのチャンスだと捉えましょう
2019年06月15日
日本のiPhoneのApple Payは海外でも使えるの？
コンビニでの支払いはいつもこれ、端末にかざすだけで支払いできるApple Pay
海外でも利用できれば！
買いもののときお釣りの心配がないし両替の必要もないから一石二鳥ですよね
しかし、使えるものもあれば使えないものもありです
Apple Payは2016年発売のiPhone 7で日本デビュー
電車/バスの自動改札を優先させた結果、Suica(モバイルSuica)対応のために日本向けiPhoneにはFeliCaチップが搭載されました
(日本のモバイル決済サービスと提携し、日本独自仕様のApple Payとしてスタート)
アメリカなど海外ではNFC Type-A/Bが利用されています。
日本独自のApple Payとは通信方式も対応する決済サービスも異なり、
日本で利用しているiPhoneをそのまま海外へ持ち出しても支払いに利用できない状態がしばらく続きましたが、
iOS 11のときに、日本独自のApple Payと海外のApple Payが1台のiPhoneで共存できるようになり、日本のiPhoneも海外でもApple Payを使えるようになりました
Apple Payに登録しているクレジットカードは、
ICカードのセキュリティに関する国際統一規格、EMVコンタクトレスに対応している必要があります
クレジットカード国際ブランド各社は、Mastercard Contactless、JCB Contactless(旧J/Speedy)、American Express Contactlessといった非接触型決済サービスを提供
海外へ出かける前に、自分がApple Payに登録しているクレジットカードがこれらのサービスに対応しているかの確認はしておきましょう
2019年05月07日
キャッシュレス決済が目指すべきなのは、決済の利便性ではなく、決済という行為そのものを消滅させること
スーパーやコンビニでは、クレジットカードや電子マネー、スマホ決済などのキャッシュレス決済が浸透し始めている
一般商店、飲食店ではまだまだ圧倒的に現金決済が多い。
レジが混雑しやすいスーパー、コンビニでは今後もキャッシュレス比率が高まり、レジの混雑が少ない一般商店、飲食店では現金決済が続き、ここが、日本のキャッシュレス比率を高める鍵になり、この壁は高く、現金決済を希望するという人が一定数いる、3割〜4割の人が現金決済を希望
その割合は以外にも、20代が50%を超え突出している
若者がキャッシュレスになっているのに、中高年が現金にこだわっていると言うのは真逆である
決済手段の
1位はクレジットカード
2位は現金
年間世帯収入別に現金派の割合を見ると、収入が低い層ほど現金決済を好む
世帯収入が低いということは単身者の割合が高い？
日本のキャッシュレス化を阻んでいるのは、20代の単身者が現金派であること
20代単身者はキャッシュレスツールは?便利とは言えない
キャッシュレス決済は便利、確かにレジの場面だけを見れば、お釣りのやりとりがない分、キャッシュレスの方がスムース
クレジットカードの問題は、銀行口座の残高が請求日に不足しないように管理しなければならない(20代の中には、給料日前に給料を使い切ってしまう人も多く)
口座残高の管理は煩わしく、うっかりすると信用事故になって、自分の信用履歴を汚してしまうが、現金決済だけならば、財布の中にお金がなければ買うのを我慢するだけで、管理ができる
電子マネーの多くは、事前チャージ方式であり、多くの流通小売業者が顧客囲い込みツールとして活用しているので、3、4枚の電子マネーカードができやすく、チェーンによって使い分けるのも面倒だし、それぞれにチャージをすると、使い道が限定されてしまうので、可処分所得が少ない人にとっては、結構きつい
多くの電子マネーが、まずはATMで現金を引き出して、チャージするのだから、キャッシュレスといっても現金とのハイブリッドでしかないから、現金で支払えばいいや
(若者層には銀行口座に直結しているデビットカードが最も適している)
キャッシュレス化が進んだ国の特徴
(キャッシュレス化が進んでいるのは韓国、中国、カナダ)?●現金決済が不便
・韓国は高額紙幣がなく、現金決済は相当に不便で、クレジットカードを中心にしたキャッシュレス化が進んだ
・カナダなどは、国土も広く、冬は通行がほとんど不可能な地域もあり、冬場の現金輸送が大きな問題で、口座の残高を現金化できないということが起こり、キャッシュレス化が進んだ
現金決済が著しく不便という前提があるからで、日本のように現金決済の利便性が高い国で、レジでのつり銭程度のことでは、モチベーションとしては弱すぎる
政府の本音?現金のやり取りは不透明なので、?これを捕捉して、税金を取りたい
キャッシュレス決済が目指すべきなのは、決済の利便性ではなく、決済という行為そのものを消滅させること
例えば、タクシー配車のJapan Taxiの様に
クレジットカードをアプリに登録し、アプリでタクシーを呼び、タクシーに乗る、降りるときにお金を払う必要はない。運転手から領収書をもらって、金額を確認するだけで、決済はアプリ内で完結している
キャッシュレス化が進んでいる中国では、このようなスマホによるネット決済が広がり、マクドナルドでは、店の外から専用アプリで注文、決済まで同時に済ませてしまうことができる
お店の注文カウンターで商品を受け取ればいいだけ(注文レジに並ぶ必要はなく、商品カウンターでも待たされない)
日本の現金決済は、他国に比べて、次元が異なるといっていいほど利便性が高いのに、キャッシュレスが利便性が高いと言ってみたても、中々キャッシュレスには移行しない
スマホ注文のように、圧倒的な利便性が必要
日本の鉄道と高速道路のキャッシュレスが浸透したのは、キャッシュレスの人がスイスイ通過していくという圧倒的な利便性によるものです
日本のキャッシュレスが目指すべきなのは、ネット決済ができるスマホ決済
クレジットカード、電子マネーもアプリ化をするか、Apple Payなどのウォレットプラットフォームに対応するしかない
財布の中に、何枚ものプラスティックカードを入れている内は、キャッシュレス先進国は難しい
2019年04月26日
法人名義のクレジットカードを利用した際の処理方法！
法人名義のクレジットカードをもつ事業者も増えてきたようです。
クレジットカードは大変便利なものですから使い方を間違えない限り積極的に利用してもよいと考えています。
しかし、現金と違い支払った時点で取引がすべて完了というわけではありません。
そこで、クレジットカードを利用した際の処理について解説します。
取引の流れを確認します。
?@ クレジットカードで『もの』を購入すると事業者（あなた）は『もの』を取得し、お店は『お金をもらう権利』を取得します。
?A お店はカード会社に『お金をもらう権利』を譲渡し、カード会社からお金をもらいます。
この時点でお店は『もの』を事業者（あなた）に渡し、その対価としてのお金をカード会社からもらい取引は終了です。
?B カード会社は、お店から取得した『お金をもらう権利』に基づき事業者（あなた）に請求します。
?C 事業者（あなた）は、?Bの請求に基づきカード会社にお金を支払いすべての取引は終了します。
事業者の会計処理の流れを見ていきます。
まずはものを購入時の会計処理です。
【借 方】消耗品費 98,000
【貸 方】未払金 98,000
クレジットカードの料金引き落としの際に
【借 方】未払金 98,000
【貸 方】普通預金 98,000
この方法が原則的な会計処理となります。
簡便的な処理として料金引き落とし時に
【借 方】消耗品費 98,000
【貸 方】普通預金 98,000
と処理しても問題ないかと思います。
簡便的処理を行っている場合には決算時に注意が必要
例えばカード会社の締日
15日支払いが翌月10日
会社の決算日が3月31日
2/16〜3/15までに利用した分
4/10に引き落し
この部分は原則的処理、『未払金』として計上する必要がある
3/16〜4/15までの利用分
5/10に引き落し
この分も3/16日〜3/31までの利用分
原則的処理、『未払金』として計上する必要がありますので注意
簡便的処理は処理が楽である反面、前期比較をする際に正確性が欠ける、金額の大きなものを購入し資産計上が必要な場合には特別の注意が必要などというデメリット
資産計上し減価償却する場合は、事業供用日すなわち使用を開始した日が基準
クレジットカードを利用すると利用時に領収書、カード利用明細が発行されクレジットカードの請求書にもある程度の明細が記載されています。
量が多いためかクレジットカード会社からの請求書だけを保管している場合もあるようです。
そのような方も今後はすべて保管するようにしてください。
消費税の申告で原則を適用する際に問題が生じる恐れがあります。
預かった消費税から支払った消費税を控除した差額を納めます。
クレジットカードの利用明細だけでは支払った消費税を控除するための要件を満たしていないのです。
支払った消費税として控除できない可能性があります。
免税事業者、簡易課税を選択している方には関係はない(将来のためにもすべてを保管しておく癖をつけておく)
クレジットカードは便利ですが、事業で使う場合会計処理に少しばかりの手間と注意が必要
2019年04月04日
クレジットカードの決済エラーの主な5つの原因とは
クレジットカードで決済するには下記の条件が揃っている必要がある。
1.カードと端末と決済ネットワークが正常な状態
2.カード会員の信用が保証され
3.会員自身がカードを使用している
何らかの理由でそのいずれかに問題がある、その疑いありと判断された場合。
カードは使えず、端末にエラーコードが表示される。
原因1 カードそのものに問題がある
ICチップや磁気ストライプに物理的な破損が生じていたり、解約済みや有効期限切れのカード
原因2 すでに利用限度額を超えている
カードの利用限度額をすでに超えてしまっている、あるいは決済しようとしている金額によって超えてしまう。
海外旅行で多くカード決済をした後などは、限度額を超えてしまうことも多い。
原因3 支払いの遅れ・延滞がある
カード利用代金の支払いの遅れ・延滞があり、新たなクレジット決済ができないようにカードを利用停止にされた。
原因4 不正利用が疑われている
普段は日常的な利用しかしていないカードで急に高額商品を購入したり、換金性の高い商品を一度に大量購入したりするなど、不正が疑われる利用の仕方。
原因5 端末や決済ネットワークの問題
店舗にある端末自体に問題が生じていたり、深夜などで決済ネットワークのメンテナンス時間中
エラーが出たらカード会社のサポートセンターに連絡
暗証番号の入力間違いなら、再度正しい暗証番号を入力するように促され、何らの理由でカードが使えなくなっていれば、その旨を伝えてくれる。
カードが使えなくなっている場合でも、その理由の詳細については個人信用情報に関わることなので店舗側は知ることができない。
店舗側に聞いても詳細は分からないので、カード会社に問い合わせる
カードが利用停止になっていないのに決済できないケースでは、普段よりも高額商品を購入しようとして不正使用を疑われている可能性があり、店舗側からその場でカード会社に連絡するよう勧められる
同じ店舗で再度購入を希望している旨と購入金額、そして決済できるようにしてほしいことを伝える。
個人確認のための質問をされるかもしれないが、疑いを払拭するためにも落ち着いて対応、本人確認ができれば問題なくカードが使える。
このような事態の対応策として、異なるカードブランドのクレジットカードを2枚以上携帯。
あるカードが何らかの理由で使えなくても、別のカードが使える可能性があり、決済ネットワークのメンテナンス時でも、別のカードで対処可能です。
2019年03月23日
本気でキャッシュレス化したいのなら、決済手数料を3%どころか1%以下にしないと！
キャッシュレス化最大の壁は手数料
キャッシュレス化が当たり前のチェーン店とは対象的に、個人商店はいまだに現金オンリーが多い。
なぜ個人商店はキャッシュレス化に消極的なのか？
一番の理由は、手数料の負担だ。
クレジットカードや電子マネーでの支払いの場合、店側はカード会社に3%〜6%の手数料を払うため、儲けが吹き飛んでしまう、本気でキャッシュレス化したいのなら、永年、手数料は1%以下にならないと、デメリットが大きく積極的に導入しようとはならない。
ネックになるのは手数料だけではなく、初期投資として端末を購入する必要もあり、その費用には約10万円かかる。
カード売上の入金も、15日〜30日後になるので、利益の乏しい個人商店では運転資金がショートする危険性がある。
個人商店の多くは、そんなリスクを負うことを避けている。
そんな中個人商店が関心をもっているのが、QRコード決済、楽天ペイ、LINE Pay、PayPay、Amazon Pay、d払いなどです。
消費者のスマホでQRコードを読み込み式なので、店側としては高額な機材を購入する必要はなく、コストを抑えられ、3年間は決済手数料無料というキャンペーンを打ち出したPayPayなどでは、手数料がネックにならず、翌日入金など、中小小売店に優しい。
個人商店にもQRコード決済を普及させ、キャッシュレス先進国の中国人留学生の利用を見込んで、QRコード決済をキャッシュレス化の主流に位置付ける取り組みも始まっている。
やっぱり現金が一番、個人商店主の本音
慎重な個人商店主たちは今はキャンペーンで手数料がタダだというけれど、今後手数料が取られるとなると問題だとし、いまだにQRコード決済導入には踏み切っていない。
入金の仕組みも課題はある。PayPayは1万円たまった段階での振り込み、WeChatPayでは3営業日後の振り込み、Amazon Payでは45日後の振り込みと、仮に3種類のQRコード決済を同時に扱った場合、振り込みのサイクルが統一されていないので、お金が寝てしまうので、やはり現金が一番という思考になるのも仕方ないでしょう。
2、3年後にはコードを読み取るタブレットが店の奥に仕舞われてしまうという事態も十分に想定でき、この辺りの課題をいかにクリアにしていくかが、個人商店にキャッシュレス化を普及させていく上で重要なカギとなる。
永年、手数料(1%以下)が安くなり、周りの店が現金お断り状態になり、カードを持たないと買い物ができない状況、キャッシュを必要としない状況を作り出せれば、キャッシュレスは加速度的に促進されるでしょう。
多くの外国人観光客を見込める来年の東京五輪後に個人商店や商店街がどうなっているのでしょうか？
定着させるには手数料と時間との競争でしょう。
