令和3年（2021年）4月1日より
商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」が義務付けされます。

総額表示義務は、消費税課税事業者に義務づけられたものです。
総額を表示することで商品者は、消費税額を含む支払総額がひと目で分かるようになります。
8％・10％の二度にわたる消費税率の引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から、
平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間は、「消費税転嫁対策特別措置法」により、総額表示をしなくてもよい特例が定められております。
特例期間の終了に伴い、総額表示が義務化されます。

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総額表示による、商品やサービスの正しい価格を記載する必要があります。

定期的に広告主サイトをご確認いただき、
広告主サイトの表示に合わせた価格を表記するようお願いいたします。