経済政治運営
政府が2021年6月9日に示した
経済財政運営の基本方針の原案に
東京一極集中の是正と地方創世を実現するため
最低賃金の引上げを目指すという文章が明記されましたね
期日は明記されてませんでしたが
早期に全国平均1000円を目指す
これに先んじて全労連は5月31日
「全国各地の生活費は大差なく
国民が相応な生活を送るには
全国一律で最低賃金1500円
に設定する必要がある」と声明を発表してます
地方だと2時間に1本しか電車が来ない
終電は21時
という田舎もある
(これは私の実家がそうである)
そうなれば安くて燃費がいい車を
持つ必要が出て都会ではいらない負担がある
賃金は基本的にその国の経済成長と
密接に関係しておりGDP国内総生産
が伸びなければ賃金も上がらない
日本だけが賃金上昇してない
経済全体が成長してないから
だから日本の株は買っても意味ない
だったら海外の株の方がいいね
マクロ掲載の理屈上
人口や資本が同じ水準だった場合
経済成長率を決定するのは全要素生産性である
日本は人口減少が進んでいる
日本の低成長が続き
賃金が上がらなかったのは
生産性が低く推移している
「起業のIT化対応」
「ビジネスパーソンのスキルアップ教育」
は実は最良のコロナ対策になる
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それでは今日も心と体の健康第一でお過ごしください
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