今日はお天気良かったですね。
犬の散歩日和でございました。
さて、昨日記事にした持続化給付金につづき、新型コロナショックによる「固定資産税等の軽減」について、着目してみたいと思います。
まず、元ネタは経産省から展開されている以下の資料となります。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
P56を見てみましょう。
大きく2つありますが、まずは1つ目。
コレは凄いですね。2020年の2月〜10月の売上減に応じて、償却資産税、固定資産税、都市計画税が半額からゼロになる！というお話になります。ポイントは2021年度の税金が軽減になるという点でしょうかね。来年のお話になります。ただやはり太陽光発電家の皆さんはコロナの影響で売上が激減になるというコトは無いでしょうから、当方のようなコンサル等の事業法人や個人事業が対象になりますね。後は不動産投資家。コロナショックで家賃下落や賃借人が退去が多く出たら対象になろうかと思います。保有物件数が少ない方が有利になりますね。減少幅が大きいので。とにもかくにも要チェックでございます。
次、2つ目です。
生産性向上の特措法（先端設備導入計画の認定）が2年延長になったようです！コレは太陽光発電家の皆さんにも朗報です。18円や14円でエア発電されている方にとっては、コノ2年延長は大きいと思います。また、この特措法の対象に事業用家屋が追加されている点もポイントです。要は投資用不動産ですね。コレは不動産投資家にとってかなりインパクト大なのではないでしょうか。今までこの特措法は主に太陽光発電家絡みのお話だったんですが、今後は不動産投資家も要チェックですね。自治体によっては対象外の場所もあるので、地域によっては不動産価格へも影響が出てくる可能性があります。コレは要チェックですね〜！！
というコトで、投資家にとって気になる施策2点をお届けしました。
総じて、不動産投資家に有利な施策となっているのではないでしょうか。特に固定資産税の半額から全額免除がデカいです。当方も毎年数百万の固定資産税を払ってますので、コレが無くなるのはカナリ大きいんですが、不動産事業は今回のコロナショックを受けても安定しているので、難しいかなぁ。
とにもかくにも、該当しそうな方は引き続き要チェックでお願いします〜！！
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※編集後記※
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