3連休お疲れさまでした〜！
さて、読者さんからいくつか質問が届きましたので、ご参考までに回答を共有したいと思います。
質問?@
地震による損壊リスクはあまり大きくないということでしょうか？
回答
はい。大きくないです。太陽光にも地震保険が適用できるのでそれに入れば完全にカバーできますが、地震保険は高額でCFへのインパクト大なのでアントレはお勧めしません。そもそも地震保険というものはいわゆる住宅やビル等の建物を想定している商品で、ちょっとでもヒビが入ったり、建物が傾いたりした場合、それを元通りに戻すために、様々なコスト発生要素があり、それに伴い保険料も高額になっています。それに比べて太陽光発電所は、非常に単純な構造体であり、地震で多少傾いたりずれたりしても、ケーブルの破断が無ければ影響は殆どありません。確かに、タマタマ発電所を設置した場所に地震により大きな地割れが発生して、パネルたちが奈落の底に落ちてしまったらリカバリー不能ですが、この20年間の間で、自分が設置した太陽光発電所にそういった事象が起こる確率はどの程度でしょうか？恐らく、そんな話をしたこともあったよね〜って感じで20年間があっという間に過ぎ去ってしまうことでしょう。また、地震に起因した津波も怖いのですが、ハザードマップを確認して津波被害がほぼ皆無な場所で設置すればそのリスクも問題なく回避できます。
質問?A
九電のような出力制限が、最大のリスクというように感じました。また、出力制限とは設置後にも遡求適用のあるルールなのでしょうか。つまり、東電などの制限がない地域で設置したとして、設置日以降から既設分も含めて、出力制限が課されるというものなのでしょうか？
回答
結論から言うと、電力会社との契約上、遡及は無いです。太陽光事業の前提は電力会社との売電契約と経産省の設備認定の大きく２つがあります。両方ともほぼ同時期に契約・認定されるのですが、抑制については前者に限ったお話になります。今まで各電力会社が段階的に抑制のスキームを導入してきたのですが、全てはその契約時に契約書へのサインが前提となってきています。現時点で低圧の野立太陽光にそのスキームが適用されていない電力会社は東電、関電、中部電であり、今時点、つまり21円単価を獲得した瞬間にその3つの電力会社に限っては契約上、抑制は20年間無い。と言えます。もちろん過去の単価も全て同じコンディションです。まあ、その電力会社が経営破綻してしまう等の非常事態になれば話は別ですが、万一遡及などをしようとした場合、訴訟合戦になること確実です。我々野立て投資家というよりは、メガソーラーを運営している大手法人が黙っているわけありません。ということで、前述の通り、契約上、遡及は無いというのが現時点でのステータスとなっています。
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