日本：13日、緊急事態宣言を11都府県に拡大。この地域の消費は全国の6割に相当する。
欧州：13日、ECB総裁は「一部ユーロ圏諸国の制限強化が3月末までに解除され、ワクチン接種が進めば、今年の景気回復を見込むECB予測に影響はない」との認識を示した。先月ECBが示した今年の成長率予測は3.9％で、民間では既にこれを2.9％と下方修正予想しているところもある。EURUSDの18-19時1時間足の反応は僅かなEUR売に留まった。
豪州：13日、ABS（豪統計局）は、9-11月の求人件数が6-8月から＋23.4％（過去最高）と発表。5日に発表された12月集計分ANZ求人広告件数も＋9.2％となっており、21日に発表される12月集計分豪雇用統計の雇用者数・失業率は改善を予感させる。
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明日14日は、
・21:30 ECB金融政策
・22:30 米国失業保険申請件数・ 輸出入物価指数 （12月集計分）
の発表があります。
これらについて指標取引は行いません。
ECB総裁は、10月政策理事会後「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と語り、12月会合での追加緩和を強く示唆しました。その通り、前回12月政策理事会では半年ぶりとなる追加緩和政策を発表しました（資産購入特別枠PEPPの5000億EUR増額と期間9か月延長と、超低利資金貸出制度TLTROの期限1年延長）。
13日ECB総裁は、いくかの前提をもとに12月の経済予測を変更しない旨、述べました。雇用を含む経済予測の見方を変えない間の政策は現状維持（前月施策効果の観察）が続くと見られます。
米国週次失業保険申請件数と米国輸出入物価指数が同時発表時、過去実績から言ってともに反応の素直さに欠けます。もともと反応が小さい両指標発表後に大きくUSDが動くなら、失業保険申請件数が大きく予想と乖離した場合でしょう。
以上
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本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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注記以上
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