※ 問題番号[ No．46 ]〜[ No．70 ]までの 25 問題は、 全問題を解答してください。
[ No． 46 ]
仮設計画に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．傾斜地に設置した鋼板製仮囲いの下端に生じたすき間は、木製の幅木でふさぐ計画とした。
2．ゲートに設置するハンガー式門扉は、重量と風圧を軽減するため、上部に網を張る構造とする計画とした。
3．作業員詰所は、火災防止や異業種間のコミュニケーションが図れ、衛生管理がしやすいように小部屋方式とする計画とした。
4．作業員用の仮設便所の男性用小便器の個数は、同時に就業する男性作業員 30 人以内ごとに1個を設置する計画とした。
答え
３
作業員詰所、休憩所は、下請業者別に小部屋に分割する場合と、大部屋のまま各下請け業者が共同で使用する場合があるが、大部屋方式の方が異業種間のコミュニケーションが図れ、設備面のコストを考慮しても効果的であるので 大部屋方式がより多く採用されている。
１ ◯
傾斜地に設置した仮囲い鋼板の下端にすき間が生じる場合は、 木製の幅木などによりすき間をふさぐ。
２ ◯
門扉はかなりの重量となるため、重量や風圧を軽減するため、ハンガー式門扉の上部を 吹抜けにしたり、門扉にカーテン状の シートゲートを使用したりする、
４ ◯
作業場における男性用小便所の箇所数は、同時に就業する 男性労働者30人以内ごとに１個以上設置しなければならない。（労働安全衛生規則第628条）
[ No． 47 ]
仮設設備の計画に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．工事用使用電力量の算出に用いる、コンセントから使用する電動工具の同時使用係数は、 1.0 として計画した。
2． 仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量は、50 リットル/人・日を見込む計画とした。
3．スタッド溶接機の電力については、短期間の使用なので発電機で対応する計画とした。
4．工事用使用電力量が 90 kW 必要となったので、低圧受電で契約する計画とした。
答え
４
工事用電力は、電力会社に申し込むことになるが、供給約款では、一般に、 契約電力が50kW未満の場合は低圧受電、50kW以上2,000kW未満の場合は高圧受電、2,000kW以上の場合は特別高圧受電となる。
１ ◯
工事用使用電力の算出において、コンセントから使用する 電動工具の同時使用係数は、0.7〜1.0とする。（JASS2）
２ ◯
仮設の給水設備において、工事事務所の使用水量の参考値は、 40〜50リットル/人・日とされている。
３ ◯
電力量の計画で、スタッド溶接機のように一時的に電力が必要な場合には、発電機の供給により 電力負荷の山崩しを図ることが経済的である。
[ No． 48 ]
躯体工事の施工計画に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．地業工事で、捨てコンクリートを少量ずつ数箇所に分けて打ち込むため、練混ぜから打込み終了までの時間を 90 分とすることとした。
2．コンクリート打放し仕上げの独立柱の型枠組立てにおいて、セパレーターを使用しないで、 コラムクランプを用いてせき板を締め付けることとした。
3．ガス圧接継手で、圧接作業当日に鉄筋冷間直角切断機を用いて切断した鉄筋の圧接端面は、 グラインダー研削を行わないこととした。
4．鉄骨工事で、板厚 6 mm を超える鉄骨部材に仮設関係の取付け金物を手溶接で取り付ける場合、 金物の溶接長さは 20 mm とすることとした。
答え
４
組立て溶接は、組立・運搬、本溶接作業において組立て部材の形状を保持し、かつ組立て溶接が割れないように、必要で十分な長さと4mm以上脚長をもつビードを適切な間隔で配置しなければならない。手溶接または半自動溶接を行う箇所の組立て溶接の最小ビード長さは、以下の表の通りである。 板厚6mmを超えた場合の最小ビード長さは、40mmとしなければならない。
１ ◯
コンクリートの練り混ぜから打込み終了までの時間の限度は、外気温が 25℃未満で 120分、25℃以上で 90分とする。「捨てコンクリート」に適用する。（JASS5）
２ ◯
コラムクランプは、主として独立柱の型枠の組立てにおいて、 せき板を四方から水平に締め付ける特殊な金物であり、セパレーターと組み合わせて用いるものではない。主として独立性の型枠を組み立てる場合に用いられる。（建築工事監理指針）
３ ◯
鉄筋冷間直角切断機は、配置された鉄筋を軸線に対し直角に切断できるため、圧接作業当日に現場で鉄筋の切断を行う場合、 グラインダー研削を必要としない。
[ No． 49 ]
仕上工事の施工計画に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行うこととした。
2．メタルカーテンウォール工事において、躯体付け金物は、鉄骨躯体の製作に合わせてあらかじめ鉄骨製作工場で取り付けることとした。
3．石工事において、取付け終了後の大理石面の清掃にあたって、周辺の金物を十分養生したうえで酸類を使用することとした。
4．アスファルト防水工事において、アスファルトが規定量どおり施工されているかの確認は、施工面積と全使用量から単位面積当たりの数量を算出して確認することとした。
答え
３
石面の清掃には、原則として酸類を使用しない。やむを得ず使用する場合には、付近の金物を養生し、石面に清水を注ぎかけた後、酸洗いをし、石面には酸類が残らないように十分水洗いをする。ただし、 大理石の清掃には酸類をもちいてはならない。（公共建築工事標準仕様書）
１ ◯
タイル工事において、密着張りにおける振動工具による加振は、張付けモルタルがタイル裏面全体に回り、 タイルの周囲から目地部分に盛り上がる状態になるまで行う。
２ ◯
躯体付け金物を鉄骨部材へ溶接固定する場合は、本体鉄骨の製作に合わせて あらかじめ鉄骨製作工場で行う。また、所定の溶接長を確保するなど必要な強度が得られるように注意する。
４ ◯
アスファルトの使用量は、施工箇所、施工方法及び使用する器具、工具によって異なるため、実際に施工したアスファルトの量が規定量どおりかの判断は、 使用したアスファルトの量と防水施工面積をチェックして確認する。（JASS8）
[ No． 50 ]
工事現場における材料の保管に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1． 高力ボルトは、工事現場受入れ時に包装を開封し、全数を確認してから乾燥した場所で保管した。
2． 防水用の袋入りアスファルトは、積み重ねを 10 袋までとして保管した。
3． 板ガラスは、車輪付き裸台で搬入し、裸台に乗せたまま保管した。
4． 断熱用の硬質ウレタンフォーム保温板は、反りぐせ防止のため、平坦な敷台の上に積み重ねて保管した。
答え
１
高力ボルトは、現場受入れ時に 包装を開封せずに、 乾燥した場所に規格種類別、径別、長さ別に整理して保管する。現場受け入れ時に包装を開封するとトルク係数値がAのものは温湿度により変質してトルク係数値が変動しやすいので注意が必要である。
２ ◯
防水用の袋入りアスファルトを積み重ねて保管するときは、荷崩れに注意して 10 段を超えて積まないようにする。（公共建築工事監理指針）
３ ◯
車輪付き裸台などで運搬してきた ガラスは、そのまま保管する。（JASS17）
４ ◯
押出法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の保温板は、反りぐせ防止のため、 平坦な敷台等の上に積み重ねる。
[ No． 51 ]
労働基準監督署長への届出に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．高さが 31 m を超える建築物を建設する場合は、その計画を当該仕事の開始の日の 14 日前までに届け出なければならない。
2．ゴンドラを設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の 14 日前までに届け出なければ ならない。
3．積載荷重1 t 以上の人荷用のエレベーターを設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の 30日前までに届け出なければならない。
4．支柱の高さが 3.5 m 以上の型枠支保工を設置する場合は、その計画を当該工事の開始の日の 30日前までに届け出なければならない。
答え
２
ゴンドラを設置する場合、その 工事開始の日の30日前までに建設物設置届を労働基準監督署長に届け出なければならない。（労働安全衛生法第88条）
１ ◯
労働安全衛生法により、高さ 31mを超える建築物または工作物の建設、改造、解体または破壊の仕事を行う場合は、 仕事開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届出なければならない。（労働安全衛生規則）
３ ◯
積載荷重 1t 以上の人荷用エレベーターの設置届は、 工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。なお、クレーン規則で取扱うエレベーターは、特に危険な作業を必要とする機械等として労働安全衛生法施行令 第12条第六号に規定する 積載荷重が 1t 以上のエレベーターが該当する。（労働安全衛生法）
４ ◯
支柱の高さが 3.5m以上の型枠支保工設置届は、 工事開始の日の 30日前までに労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生法）
[ No． 52 ]
施工者が作成する工事の記録等に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．監理者の立会いのうえ施工するものと指定された工事で、監理者の 立会いなしで施工してもよいという監理者の指示があった場合は、施工が適切に行われたことを証明する記録を整備し提出することとした。
2．承認あるいは協議を行わなければならない事項については、それらの経過内容の記録を作成し、監理者と双方で確認したものを監理者に提出することとした。
3．過去の不具合事例等を調べ、監理者に確認し、あとに問題を残しそうな施工や材料については、 集中的に記録を残すこととした。
4．建設工事の施工にあたり必要に応じて作成し、発注者と施工者相互に交付した工事内容に関する打合せ記録は、建設物引渡の日から5年間保存することとした 。
答え
４
完成図、打合わせ記録、施工体系図の図書については、受注した建設工事ごと、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから 10年間保管する。（建築工事監理指針）
１ ◯
監理者の立会いの上施工するものと指定された工事で、監理者の都合により適切な時期に立会いができない場合には、その後の工程に支障をきたすので、監理者の立会いを受けることなく施工を行うことができるとしている。ただし、この場合は施工を適切に行ったことを照明する 記録を整備し、 監理者の求めに応じ提出する。（建築工事監理指針）
２ ◯
承認あるいは協議を行わなければならない事項について、経過内容の記録は監理者と 双方で確認したものを監理者に提出する。（JASS1）
３ ◯
過去の不具合事例などを調べ、あとに問題を残しそうな施工や材料については 記録を残しておく必要がある。
[ No． 53 ]
工程管理における進ちょく度管理に関する記述イ．〜ニ．を一般的な手順に並べたものとして、 最も適当なものはどれか。
イ．遅れている作業の工程表の検討やネットワーク工程表によって余裕時間を再検討する。
ロ．作業員の増員、施工方法の改善等の遅延対策を立てる。
ハ．工程表によっ て進ちょくの現状を把握する。
ニ．工程会議などで遅れの原因がどこにあるか調査する。
1． ハ → ニ → イ → ロ
2． ハ → ニ → ロ → イ
3． ニ → ハ → イ → ロ
4． ニ → ハ → ロ → イ
答え
１
工程管理における進捗度管理は、一般的に次の手順によって実施される。
?@工程表によって進捗の 現状を把握する。（ハ）
?A工程会議などで 遅れの原因がどこにあるか調査する。（ニ）
?B遅れている作業の工程表の検討やネットワーク工程表によって 余裕時間を再検討する。（イ）
?C作業員の増員、施工方法の改善等の 遅延対策を立てる。（ロ）
したがって、ハ → ニ → イ → ロ という順序となり、
正解は１である。
[ No． 54 ]
工程計画及び工程表に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．工程計画の立案には、大別して積上方式（順行型）と割付方式（逆行型）とがあり、工期が制約されている場合は、割付方式を採用することが多い。
2．基本工程表は、特定の部分や職種を取り出し、それにかかわる作業、順序関係、日程などを示したものである。
3．マイルストーンは、工事の進ちょくを表す主要な日程上の区切りを示す指標であり、掘削開始日、地下躯体完了日、屋上防水完了日等が用いられる。
4．作業の実施時期における工事を行う地域の労務調達状況等を考慮して、山積工程の山均しを行い労務の平準化を図る。
答え
２
基本工程表は、主要な工事項目とともに、 各工事の作業手順と工期などを示したものである。
１ ◯
工期が指定され、工事内容が比較的容易で、また施工実績や経験が多い工事の場合は、各工程に所要日数を割り当てる 割付方式が多く用いられる。 積上方式は、工事内容が複雑であったり、施工実績や経験が少ない工事の場合に多く用いられる。
３ ◯
マイルストーンとは、工事の進捗を表す 主要な日程上の区切りを示す指標であり、基礎工事、地上躯体工事、仕上げ工事などの主要工事の日程上の区切りや工事に関連する各種行事、検査日などを意味する。
４ ◯
工程計画において、労務、資機材等の山積み工程を考え、効果的な労務、資機材の活用のために 山均しによる平準化を行う。
[ No． 55 ]
工期短縮のための工法として、 最も効果の少ないものはどれか。
ただし、建物は一般的な事務所ビルで、鉄骨鉄筋コンクリート造、地下1階、地上9階建とする。
1．スラブ型枠には、床型枠用鋼製デッキプレートを採用する。
2．柱、梁の鉄筋は、先に鉄骨に取り付ける先組工法を採用する。
3．地下躯体工事は、逆打ち工法を採用する。
4．外部の手すり壁付きのバルコニーは、PCa 化工法を採用する。
答え
３
逆打ち工法は、1階の梁・床の躯体を先行施工して、地盤面を介して 地下躯体を掘削しながら上階から下階へと構築する工法であり、地下1階程度の場合は効果は少ない。
１ ◯
鋼製のデッキプレートを床型枠として用いる工法は、解体作業等が不要なため、現場作業が簡単で、経済性に優れ、 省力化と工期短縮に有効である。
２ ◯
鉄筋の先組工法とは、柱や梁の鉄筋を工場や現場でかご状に先組みし、所定の位置まで移動して建て込み、組み立てる工法である。 施工精度の向上、システム化による工程短縮などの効果がある。
４ ◯
PCa化工法は、外部手すり壁付きバルコニー等を 工場で製造する。
[ No． 56 ]
ネットワーク工程表に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．クリティカルパスは、必ずしも1本とは限らない。
2．トータルフロートが０の作業をつないだものが、クリティカルパスである。
3．トータルフロートは、当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を 差し引いて求められる。
4．フリーフロートが０ならば、トータルフロートも必ず０である。
答え
４
フリーフロートとは、その作業で使っても、後続作業の開始時刻に影響を及ぼさない 余裕時間であり、トータルフロートより小さい。したがって、フリーフロートが0であっても、 トータルフロートは必ずしも0とは限らない。
１ ◯
クリティカルパスとは、開始結合点から終了結合点までのすべての経路の中で 最も時間がかかる（長い） 経路であり、必ずしも１本とは限らない。
２ ◯
トータルフロート（TF）は、作業を最早開始時刻で始め、最遅終了時刻で完了する場合に生じるフロート（余裕時刻）であり、その 0 の作業で繋いだものがクリティカルバスである。
３ ◯
トータルフロートは、 当該作業の最遅終了時刻（LFT）から当該作業の最早終了時刻（EFT）を差し引いて求められる。最遅終了時刻（LFT）とは、工期に影響を与えない範囲で当該作業を終了し得る最も遅い時刻であり、最早終了時刻（EFT）とは、当該作業を終了し得る最も早い時刻である。
[ No． 57 ]
品質管理に関する記述として、 最も適当なものはどれか。
1．品質管理では、前工程より後工程に管理の重点をおく方がよい。
2．品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されていれば、優れた品質管理といえる。
3．品質確保のための作業標準が計画できたら、作業がそのとおり行われているかどうかの管理に重点をおく。
4．品質を確保するためには、工程の最適化を図るより、検査を厳しく行う方がよい。
答え
３
適切な工程が計画できたら、作業が工程通り行われているか管理を行う。
１．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流でできるだけ手を打つことを川上管理といい、施工段階より 計画段階で検討する方がより効果的である。
２．×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、 過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。
４．×
検査回数を増し、検査内容を厳しくする方法は、手直し等のコストがかかり、原価が高く、工期もかかり、有効な方法とはいえない。
[ No． 58 ]
品質管理の用語に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．公差とは、計量的な観測値の最大値と最小値の差をいう。
2．管理限界とは、工程が統計的管理状態にあるとき、管理図上で統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。
3．ばらつきとは、観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと、又は不ぞろいの程度をいう。
4．ロットとは、等しい条件下で生産され、又は生産されたと思われる品物の集まりをいう。
答え
１
公差とは、 規定された許容最大値と規定された許容最小値との差で、例えば、はめあい方式の許容最大寸法と許容最小寸法との差である。設問の基準はレンジのことである。
２ ◯
管理限界とは、工程が統計的管理状態にあるとき、管理図上で 統計量の値がかなり高い確率で存在する範囲を示す限界をいう。
３ ◯
ばらつきとは、観測値・測定結果の大きさがそろっていないこと、または不ぞろいの程度をいう。ばらつきの大きさを表すには、 標準偏差などを用いる。（JIS Z8101）
４ ◯
ロットとは、等しい条件下で生産され、または生産されたと思われる 品質の集まりをいう。
[ No． 59 ]
建築施工の品質に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．鉄骨工事において、スタッド溶接後のスタッドの傾きの管理許容差は、3 °以内とした。
2．鉄骨梁の製品検査において、梁の長さの管理許容差は、± 3 mm とした。
3．普通コンクリートの荷卸し地点における空気量の許容差は、指定した空気量に対して、 ± 2.5 ％ とした。
4．構造体コンクリート部材の断面寸法の許容差は、柱・梁・壁においては 0 mm から+ 15 mm までとした。
答え
３
空気量及び許容差は以下のようになる。（JASS A5308）
（コンクリートの種類）（空気量）（許容差）
普通コンクリート 4.5% ±1.5%
軽量コンクリート 5.0% ±1.5%
１ ◯
スタッド溶接後の仕上り高さの許容差は、指定した寸法の ±2mm以内、傾きの許容差は 5° 以内とする。（JASS6）
２ ◯
鉄骨梁の製品検査で梁の長さの管理許容差は ±3mm、限界許容差は ±5mmである。（JASS6）
４ ◯
構造体コンクリート部材の断面寸法の許容差（JASS5）
構造体の位置及び断面寸法の許容差の標準値
（位置）
設計図に示された位置に対する各部材の位置 ±20
（断面寸法）
柱・梁・壁の断面寸法及び床・屋根のスラブの厚さ
−5 〜 +20
基礎の断面寸法
−10 〜 +50
[ No． 60 ]
品質管理に用いる図イ〜ニとその名称の組合せとして、 最も不適当なものはどれか。
1． イ — 系統図
2． ロ — 連関図
3． ハ — 親和図
4． ニ — アローダイアグラム
答え
１
特定の結果の原因系の関係を系統的に表した図は、 特性要因図である。
[ No． 61 ]
検査に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．不良品が流れると人命に危険を与えたり、わずかな不良品が混入しても経済的に大きな損失となるとき全数検査とする。
2．購入検査において、供給者側が行った検査結果を必要に応じて確認することによって、購入者の試験を省略する検査を間接検査という。
3．工程が管理状態でそのまま次工程に流れても損失は問題にならないと判断される場合に、 無試験検査を適用する。
4．工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きく、決められた品質水準に修正しなければならない場合、抜取検査を行う。
答え
４
工程の品質状況が悪く継続的に不良率が大きい場合、あらかじめ決めた品質水準に達しないときは、 全数検査をする。
１ ◯
不良品を見逃すと人身事故のおそれがあったり、後工程や消費者に重大な損失を与える時は、 全数検査とする。
２ ◯
購入検査は、供給者が行った検査を必要に応じて確認することによって、 購入者の試験を省略する検査である。
３ ◯
無試験検査とは、長期にわたって検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入れ検査を供給者の検査成績表の確認によって、サンプルの試験を省略する 間接検査に切り替える検査である。
[ No． 62 ]
鉄筋のガス圧接継手の試験及び検査に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．検査ロットの大きさは、1組の作業班が1日に実施した圧接箇所とした。
2．抜取検査の超音波探傷試験は、1検査ロットに対して無作為に3箇所抜き取って行った。
3．超音波探傷試験において、不合格となった圧接部については、切り取って再圧接した。
4．超音波探傷試験による抜取検査で不合格となったロットについては、試験されていない残り全数に対して超音波探傷試験を行った。
答え
２
超音波探傷試験の箇所数は、1検査ロットに対し 30箇所とする。1検査ロットに対して３箇所行うのは、引張試験である。（公共建築工事標準仕様書）
１ ◯
１検査ロットは、 １作業班が１日に行った箇所数とする。（公共建築工事標準仕様書）
３ ◯
超音波探傷試験は、 圧接部の内部欠陥を試験するものである。内部欠陥は再加熱しても修正できない。したがって、切り取って再圧接する。（超音波探傷試験）
４ ◯
不合格になったロットは、残り
[ No． 63 ]
壁面の陶磁器質タイル張り工事等における試験及び検査に関する記述として、 最も不適当な ものはどれか。
1．打音検査は、タイル張り仕上げの全面について行い、浮きの有無を確認した。
2．セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験は、タイル張り施工後、2週間経過してから行った。
3．セメントモルタルによるタイルあと張り工法において、引張接着力試験の試験体の周辺は、試験に先立ち、コンクリート面までカッターで切断した。
4．タイル先付けプレキャストコンクリート工法において、引張接着力試験の引張接着強度は、0.4 N/mm 2 以上のものを合格とした。
答え
４
タイル後張り工法の場合は0.4N/mm 2
以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50%以下を合格とする。タイル先付けPC工法・タイル型枠先付け工法の場合は、 0.6N/mm 2
以上を合格とする。（公共建築工事標準仕様書）
１ ◯
屋外及び屋内の吹抜け部分等タイル梁り張り仕上げ面は、施工後２週間以上経過した時点で、 全数にわたりタイル用テストハンマーを用いて打音検査を行い、浮きの有無を確認する。（JASS19）
２ ◯
引張接着力試験は、タイル張り施工後2週間以上経過した時点で行う（JASS19）
３ ◯
試験体は、タイルの周辺をカッターで コンクリート面まで切断したものとする。これは、タイルのはく落がタイルだけではなく下地のモルタルから起こることが多いので、この部分まで試験するためである。
[ No． 64 ]
労働災害に関する用語の説明として、 最も不適当なものはどれか。
1．度数率は、災害発生の頻度を表すもので、100 万延労働時間当たりの死傷者数を示す。
2．年千人率は、労働者 1,000 人当たりの1年間の死傷者数を示す。
3．損失日数は、死亡及び永久全労働不能の場合、1件につき 7,500 日としている。
4．強度率は、災害の大きさ（程度）を表すもので、1年間の死傷者 1,000 人当たりの死者数を示す。
答え
４
強度率とは、 1,000延労働時間当たりの労働損失日数で示すもので、災害の規模程度を表す。
強度率 ＝ 労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000
１ ◯
度数率は、100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表すもので 災害発生の頻度を示す。
度数率 ＝ 死傷者数 / 延労働時間数 × 1,000,000
２ ◯
年千人率は、労働者 1,000人あたりの1年間に発生した死傷者数で表すもので、 発生頻度を示す。
年千人率 ＝ 年間の死傷者数 / 1年間の平均労働者数 × 1,000
３ ◯
労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害（身体障害等級１〜３級）の場合は、 7,500日とする。
[ No． 65 ]
建築工事において、公衆災害を防止するために設ける防護棚（朝顔）に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．建築工事を行う部分の高さが、地盤面から 20 mなので、防護棚は2段設置した。
2．防護棚は、外部足場の外側から水平距離で 2m 以上突き出し、水平面となす角度を 20度以上とした。
3．防護棚の敷板には、厚さが 12 mm の木板を用いた。
4．外部足場の外側から水平距離で 2 m以上の出のある歩道防護構台を設けたので、最下段の防護棚は省略した。
答え
３
防護棚の板の厚みは、木材の場合 30mm程度の寸法のものは望ましい。（JASS 2）
１ ◯
建築工事を行う部分が地盤面から 高さが 10m以上の場合にあっては 1段以上、 20m以上の場合にあっては 2段以上設ける。
２ ◯
防護棚は、骨組の外側から水平距離で 2m以上突き出させ、水平面となす角度を 20度以上とし、風圧、振動、衝撃、雪荷重等で脱落しないよう骨組に堅固に取り付ける。
４ ◯
外部足場の外側より水平距離で 2m以上の出のある歩道防護構台を設けた場合は、最下段の防護棚は省略することができる。
[ No． 66 ]
作業主任者の職務として、「労働安全衛生法」上、 定められていないものはどれか。
1．型枠支保工の組立て等作業主任者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。
2．足場の組立て等作業主任者は、強風等の悪天候により危険が予想されるときは作業を中止すること。
3．建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、不良品を取り除くこと。
4．地山の掘削作業主任者は、作業の方法を決定し、作業を直接指揮すること。
答え
２
強風、大雨、大雪等の悪天候により作業の実施について危険が予想されるときに作業を中止させるのは、 事業者の業務である。したがって作業主任者が指示することはできない。
１ ◯
型枠支保工の組立て等作業主任者の責務は、次の通りである。
?@作業の方法を決定し、作業を 直接指揮すること。
?A材料の欠点の有無並びに器具及び工具を点検し、 不良品を取り除くこと。
?B作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を 監視すること。
３ ◯
建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者の職務は、器具、工具、安全帯等及び保護帽の機能を点検し、 不良品を除くことである。
４ ◯
地山の掘削作業主任者の職務は、作業方法及び労働者の配置を決定し、 作業を直接指揮することである。
[ No． 67 ]
仮設工事に関する記述として、「労働安全衛生法」上、 誤っているものはどれか。
1．単管足場の場合、建地を鋼管2本組とする部分は、建地の最高部から測って 31 m を超える部分とした。
2．つり足場の作業床のすき間を 3 cm としたので、作業床の下方にネット等の墜落・落下防止設備を設けなかった。
3．深さが 1.5 m を超える箇所で作業を行うので、昇降するための設備を設けた。
4．架設通路の勾配を 30 度とし、踏さんを設けた。
答え
２
つり足場の作業床は、幅40?p以上とし、かつ、 すき間がないようにする。
１ ◯
建地の最高部から測って 31mを超える部分の建地は、鋼管を ２本組としなければならない。
３ ◯
事業者は、高さまたは深さが 1.5mを超える箇所で作業を行わせるときは、当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
４ ◯
スロープ式の架設通路（登り桟橋）の勾配は 30度以下とし、 15度を超え 30度以下の場合は、 すべり止めの踏さんを設ける。
[ No． 68 ]
建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するため、講ずべき措置として、「労働安全衛生法」上、 定められていないものはどれか。
1．特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における作業間の連絡及び調整を行わなければならない。
2．関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対し、雇入れ時の安全衛生教育を行わなければならない。
3．特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、会議を定期的に開催しなければならない。
4．仕事の工程に関する計画及び作業場所における主要な機械、設備等の配置に関する計画を作成しなければならない。
答え
２
関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対して、雇い入れ時の安全衛生教育を行うのは、特定元方事業者ではない。雇入れ教育はその関係請負人の 事業者が行うものである。
１ ◯
随時特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における 作業間の連絡及び調整も行わなければならない。
３ ◯
協議組織を設置し、当該協議組織の会議を 定期的に開催しなければならない。
４ ◯
特定元方事業者は、仕事の 工程に関する計画及び作業場所における機械設備等の 配置に関する計画を作成しなければならない。
[ No． 69 ]
クレーン又は移動式クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、 誤っているものはどれか。
1．つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて荷をつり上げるので、外れ止め装置のあるフックを使用した。
2．つり上げ荷重が 0.5 t 以上 5 t 未満のクレーンの運転の業務に労働者を就かせるので、当該業務に関する安全のための特別の教育を行った。
3．つり上げ荷重が 0.5 t 以上の移動式クレーンを用いて作業を行うので、その日の作業を開始する前に、過負荷警報装置等の機能について、点検を行った。
4．つり上げ荷重が 3 t 以上のクレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重に相当する荷重の荷をつって行った。
答え
４
落成検査の荷重試験は、 クレーンの定格荷重の1.25倍に相当する荷重（定格荷重が200 t を超える場合は、定格荷重に 50 t を加えた荷重）の荷をつり、つり上げ・走行・旋回・トロリの横行等の作動を行う。（クレーン等安全規則第6条第3項）
１ ◯
クレーンを用いて荷をつり上げるとき、 外れ止め装置を使用しなければならない。（クレーン等安全規則第20条の2）
２ ◯
移動式クレーンを除く、つり上げ荷重が 5t未満のクレーンの運転業務は、特別教育を受けた者であれば就くことができる。（クレーン等安全規則第21条第1項第一号）
３ ◯
クレーンを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、巻過防止装置、ブレーキ、クラッチ及びコントローラーの機能について 点検を行わなければならない。（クレーン等安全規則第36条）
[ No． 70 ]
ゴンドラに関する記述として、「ゴンドラ安全規則」上、 誤っているものはどれか。
1．ゴンドラ検査証の有効期間は2年であり、保管状況が良好であれば1年を超えない範囲内で延長することができる。
2．ゴンドラを使用して作業するときは、原則として、1月以内ごとに1回、定期に自主検査を行わなければならない。
3．つり下げのためのワイヤロープが2本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。
4．ゴンドラを使用する作業を、操作を行う者に単独で行わせる場合は、操作の合図を定めなくてもよい。
答え
１
ゴンドラ検査証の 有効期間は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲内で延長することができる。（ゴンドラ安全規則第9条）
２ ◯
事業者は、ゴンドラについて、１月以内ごとに１回、定期に自主検査を行わなければならない。（ゴンドラ安全規則第21条第1項）
３ ◯
つり下げのためのワイヤロープが １本であるゴンドラで作業を行うときは、安全帯等を当該ゴンドラ以外のもに取り付けなければならないとされている。したがって、ワイヤーロープが ２本のゴンドラでは、安全帯をゴンドラに取り付けて作業を行うことができる。（ゴンドラ安全規則第17条）
４ ◯
ゴンドラを使用して作業を行うときは、ゴンドラの操作について一定の合図を定め、合図を行う者を指名して、その者に 合図を行わせなければならない。ただし、ゴンドラを操作する者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。（ゴンドラ安全規則第16条第1項）
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