※ 問題番号[ No．16 ]〜[ No．20 ]までの 5問題は、 全問題を解答してください。
[ No． 16 ]
構内アスファルト舗装に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．アスファルト混合物の敷均し時の温度の下限値は、90 °C である。
2．舗装に用いるストレートアスファルトは、一般地域では主として針入度が 60 〜 80の範囲のものを使用する。
3．アスファルト混合物の締固め作業は、一般に継目転圧、初転圧、２次転圧、仕上げ転圧の順に行う。
4．アスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が 50 °C 以下になってから行う。
答え
１
アスファルト混合物等の敷均し時の温度は、 110℃以上とする。
２ ◯
舗装用ストレートアスファルトは、原油を蒸留装置にかけ、軽質分を除去して得られる者である。一般地域では 針入度が 60 〜 80の範囲のものを使用する。
３ ◯
アスファルト混合物の締固め作業は、一般に既設の舗装との継目部分を密着させるために行う継目転圧、 10〜20tのロードローラーを用いる 初転圧、 8〜20tのタイヤローラか 6〜10tの振動ローラを用いる 二次転圧、不陸の修正やローラマークの消去のために行う仕上げ転圧の順に行う。
４ ◯
交通解放時の温度は、舗装の初期のわだち掘れに大きく影響する。 舗装表面の温度をおおむね 50 °C 以下にすることにより、交通解放初期の舗装の変形を小さく抑えることができる。
[ No． 17 ]
電気設備に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．フロアダクトは、使用電圧が 300V以下で、屋内の乾燥した場所の床埋込み配線に用いられる。
2．ケーブルラックの金属製部分には、接地工事を施してはならない。
3．低圧屋内配線のための金属管の厚さは、コンクリートに埋め込む場合、1.2 mm以上とする。
4．電線の太さは、許容電流、電圧降下などを考慮して決められる。
答え
２
ケーブルラックに使用する金属製部分には、 接地工事を施さなければならない。（電気設備工事共通仕様書）
１ ◯
フロアダクト工事は隠ぺいされ、かつ屋内の乾燥した場所で使用電圧が 300V以下の場所に限定されており、300Vを超える場所では採用できない。（電気設備に関する技術基準を定める省令）
３ ◯
低圧屋内配線に使用する金属管の厚さは、コンクリートに埋め込むものは 1.2 mm以上、コンクリート以外のものは 1.0 mm以上とする。
４ ◯
電線・ケーブルの 機械的強度、許容電流、電圧降下の３つの条件が満たされるものでなければならない。
[ No． 18 ]
空気調和設備に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵するユニット形空調機である。
2．ファンコイルユニット方式の4管式配管は、ゾーンごとに冷暖房の同時運転が可能である。
3．単一ダクト方式における CAV 方式は、負荷変動に対して風量を変える方式である。
4．冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、気化熱により冷却する装置である。
答え
３
単一ダクト方式におけるCAV方式は、室内に吹き出す空気量が一定で、 冷房負荷に応じて吹き出す空気の温度を変えることにより室温を調整する方式である。吹出し風量が一定のため、各室ごとの負荷変動に対しては対応できない。
１ ◯
空気調和機には、エアハンドリングユニット、ファンコイルユニット、パッケージユニット、ルームエアコンディショナー等の種類がある。パッケージユニットは、機内に冷凍機を内蔵する方式の 空気調和機である。
２ ◯
ファンコイルユニット方式の4管式配管は、1管式に比べてゾーンごとに冷暖房同時運転が可能で、 室内環境の制御性に優れている。
４ ◯
冷却塔は、冷凍機内で温度上昇した冷却水を空気と直接接触させて、冷却水の一部の 蒸発による気化熱で冷却する装置である。
[ No． 19 ]
昇降設備に関する記述として、 最も不適当なものはどれか。
1．勾配が８度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の定格速度は、50m/分とする。
2．エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設ける。
3．乗用エレベーターにあっては、1人当たりの体重を 65kgとして計算した最大定員を明示した標識を掲示する。
4．エレベーターの昇降路内には、原則として、エレベーターに必要な配管以外の配管設備を設けてはならない。
答え
１
勾配が８度を超え30度以下のエスカレーターの踏段の 定格速度は45m/分以下とする。
２ ◯
エスカレーターの踏段の幅は 1.1 m 以下とし、踏段の両側に手すりを設け、上端部の中心までの 水平距離は 25cm以下とする。
３ ◯
乗用エレベーターにあっては、 1人当たりの体重を 65kgとして計算する。たとえば、最大積載量 750kgのエレベーターは定員 11名となるので、最大定員 11名と明示する。
４ ◯
エレベーターの昇降路内には、原則としてエレベーターの必要配管以外の 配管設備を設けてはならない。 （建築基準法施行令第129条の2の5第1項第三号）ただし、一定基準に適合した光ファイバー、光ファイバーケーブルの設置は可能になっている。
[ No． 20 ]
請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、 誤っているものはどれか。
1．設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料の当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
2．工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として、発注者がその損害を負担しなければならない。
3．受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。 ?
4．現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に原則として常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限を行使することができる。
答え
４
現場代理人は、 請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限は行使できない。（約款第10条）
１ ◯
設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料について検査する場合、検査に直接要する費用は、 受注者（請負者） の負担とする。（約款第13条第2項）
２ ◯
公共工事標準請負契約約款第28条により正しい記述である。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者（請負者）が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、 受注者（請負者） が負担する。
３ ◯
受注者は、その責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に 工期の延長の変更を請求することができる。 ?（約款第21条）
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