3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯
室内環境基準において、空気中の二酸化炭素濃度の許容値は、 1,000ppm（0.1%）以下と定められている。（建築基準法施行令第129条の2の6第3項）

・二酸化炭素　1,000 ppm以下
・一酸化炭素　　 10 ppm以下
覚え方「銭湯で屁をする」
（原口氏「スーパー記憶術」より）

３．×
室内空気の建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）には以下のように規定されている。

建築物環境衛生管理基準（厚生労働省）

浮遊粉じんの量　 0.15mg/m ³ 以下
一酸化炭素の含有率　100万分の10以下（=10 ppm以下）
二酸化炭素の含有率　 100万分の1000以下（= 1000 ppm以下）
温度（１）17℃以上 28℃以下
　　（２）居室における温度を外気の温度より低くする場合は、
　　　　　その差を著しくしないこと。
相対湿度　 40%以上 70%以下
気　　流　 0.5 m/秒以下
ホルムアルデヒドの量　0.1mg/m ³ 以下（0.08ppm以下）

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
熱貫流率とは、熱伝導抵抗の逆数、つまり熱の通しやすさのことである。
熱伝達率は、壁の室内側と室外側にありその表面近傍部分の熱伝達のしやすさのことである。
その逆数が熱伝達抵抗である。一般的にはそれぞれの部位、仕上面の状況によってことなる。

熱貫流率（U値）
= 1 /材料の熱抵抗値（m2・K/W）
= 1/（材料の厚さ(m)÷材料の熱伝導率(W/m・K) ）
= 1/{ 1/9+(0.150/1.6) +1/23}
= 1/(0.111 + 0,09375+0.0438)
= 1/ 0,24855
= 4.02

又は
熱貫流率（U値）
= 1 /材料の熱抵抗値（m2・K/W）
= 1/(室内側熱伝達抵抗 + 壁の熱伝導抵抗 + 室外側伝達抵抗）
= 1/(0.111 + 0.094 + 0.043)
= 1/0.248
= 4.032

よって、選択枝３の 4.0が最も近い値である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
梁に２個以上の貫通孔を設ける場合、 孔径は梁せいの 1/3以下とし、 孔の中心間隔は孔径の平均値の３倍以上とする。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
独立基礎は圧密により不同沈下を生じやすいが、べた基礎は建物と基礎が一体となっているため、不同沈下は生じにくい。 圧密沈下の許容値は、独立基礎の方がべた基礎に比べて小さい。

２．◯

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
支点A及びBの鉛直荷重及び水平荷重をV A 、H A 、V B 、H B とおく


力のつり合いより

V A + V B = P 2 = 3kN
H A + H B = P 1 = 4kN

支点Aでは
M A = 8m × -V B + 4m × P 1 ＝ 0
よって、V B = 4m × 4kN / 8m = 2kN
ゆえに　V A = 1 kN

点Cより右側の部材を考える
Mc = 8m × -V B + 4m ×H B ＝ 0
8V B = 4H B
H B = 2V B = 4kN

よって、正答肢は３となる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
パーティクルボードは、木材等の小片を主な原料として、 接着剤を用いて熱圧成形した板である。（JIS A5908）設問は、木質系セメント板の記述である。

３．◯

４．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
自然換気は、自然の力を利用して換気するもので、常に一定の換気量を維持するのは難しいが、維持管理が安い等の特徴がある。室温が外気温より高い場合、温度の高い空気は密度が小さく上昇し、温度の低い外気は下降する。 上下の開口の垂直距離が大きいほどこの効果は大きい。

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
点音源からの 距離が 2倍になると、 音の強さのレベルは約 6dB(デシベル) 減衰する。

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
柱は、地震時のぜい性破壊の危険を避けるため、 軸方向圧縮応力度が小さくなるように計画する。軸力と曲げを同時に受ける柱の短期軸方向応力度は、Fc/3（Fcはコンクリートの設計基準強度 N/mm ² ）以内におさめることが望ましい。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
柱脚には、露出柱脚、根巻き柱脚、埋込み柱脚がある。柱脚の固定度（回転拘束）の大小関係は、 露出柱脚 ＜ 根巻き柱脚 ＜ 埋込み柱脚である。 露出柱脚より根巻き柱脚の方が高い回転拘束力をもつ。

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
水平移動の拘束されている、両端固定の座屈長さは 0.5?で与えられる。
（?は材料の長さ）
座屈荷重Pは
P = π ² ×E× I /? ²
で与えられる。

よって、π ² ×2.0 ×10 ⁵ ×3.0×10 ⁸ /(0.5×10×10 ³ ) ²
2×2.0 ×3.0×10 ⁷ /5 ²
=π ² ×6×10 ⁷ /25 −>
=π ² ×2400 kN

よって、解答枝４が正解である。

　　1

[ 解答解説 ]
梁部材ABは等分布荷重により下部引張が生じる
よって、2と4は不正解
キャンティ梁部材CAは等分布荷重により梁上部に引張が生じる
よって３は不正解

∴ 選択肢１が正解となる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
SN材は、建築構造用圧延鋼材で、 溶接性の保証の有無、 板厚方向の引張特性の保証等を 強度区分の末尾記号 A,B,Cで表示する。A種は溶接を行わない部材に使用される。B種及びC種は、塑性変形性能と溶接性の確保が要求される部材に使用されるので、JISにより化学成分、炭素当量の上限等が規定されている。

３．◯

４．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
ドロマイトプラスターは、一般に 粘度が高く、 のりを用いずに水と練り合わせて施工することができる。

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
スライディングドアセットの性能項目には、ねじりの強さは規定されていない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
スタジア測量は、２点間の距離・高低差をトランシットやセオドライト等の望遠鏡につけられた スタジア線を用いて間接的に測る測量方法である。細部測量に主として利用され、特に起伏の多い地形に適する。

３．◯

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
避雷設備は，建築物の高さが 20mを超える部分を雷撃から保護するように設けなければならない。

２．◯

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
ファンコイルユニット方式の ２管式配管は、温水及び冷水を往き還りの２本の配管で循環させる方式である。

設問の記載は、冷水配管、温水配管の往き管に対してそれぞれ還り菅を設け、 各ユニットあるいは系統ごとに同時、自由に冷房・暖房を行うことができる方式で、ファンコイルユニット方式の 4管式である。４菅式は各系統ごとに運転が可能で、室内環境の制御性に優れている。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
散水ヘッドを消火活動が困難な場所に設置し，地上階の連結送水口を通じて消防車から送水して消火するものは、連結散水設備（サイヤミーズコネクション）である。

屋外消火栓設備は、屋外から消火活動ができるようにするための消防用設備で、主に建物の1階から2階で火災が発生した際に、隣接する建物への延焼を防ぐことが目的で、屋外からの消火活動に用いられる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
現場管理費 は、労務管理費、租税公課、保険料 、従業員給料手当である。


公共建築工事算定基準

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
乗入れ構台の支柱の位置は、地下構造図と重ね合わせるなどして、 基礎、柱、梁及び耐力壁の位置を 重ならないように配置し、支柱の 間隔は 3〜6m程度として計画する。

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
圧密試験は 粘性土に荷重を加え、地盤の沈下を解析するために、必要な 沈下特性（沈下量と沈下速度）を測定する試験である。

２．◯

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
セメント系注入液と混合撹拌する原位置土が 粗粒土になるほど、ソイルセメントの 一軸圧縮強度は大きくなる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
鉄筋かごの 主筋と帯筋は、原則として鉄線で結束して組み立てる。（JASS4）

２．◯

３．◯

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
径の異なる鉄筋相互の重ね継手の長さは， 細いほうの径により算定する。

２．◯

３．◯

４．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
合板せき板のたわみは， 各支点間を単純梁として計算する。

３．◯

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
コンクリートの湿潤養生の期間は、JASS5では、早強ポルトランドセメントを用いた場合には 3日以上、普通ポルトランドセメントを用いた場合には 5日以上としている。(JASS5）

２．◯

３．◯

４．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
移動構台工法は、 移動構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立てた後、 構台を移動させ、 順次架構を構築する工法である。

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
接合金物のボルトの孔あけ加工の大きさは、 ねじの呼びがM16未満の場合は公称軸径に 1mmを加えたものとし、 M16以上の場合は 1.5mmを加えたものとする。（公共建築木造工事標準仕様書）

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
ロングスパン工事用エレベーターは、 機械自体の傾きが 1/10の勾配を超えると自動停止装置が作動するように設定しなければならない。（エレベーター構造規格第32条）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
塩化ビニル樹脂系シート防水工法の接着仕様の場合、出隅角はシート施工後、成形役物を張り付け、その端部は シール材を用いて処理する。（JASS8）

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
平葺きの葺板の周囲四辺には、 はぜを付け、上はぜは15mm、下はぜは18mm程度とする。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
出入口等の開口部の垂直方向の補強材は、上部ランナーが鋼製天井下地材に取り付けられる場合でも、 上部は梁下、スラブ下に固定する。
（建築工事監理指針）

２．◯

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
主材の基層塗りは ２回塗りとし、 だれ、ピンホール、塗り残しのないよう下地を覆うように塗り付ける。主材基層の所要量は、 1.7 kg/m ² 以上とする。（公共建築工事標準仕様書建築工事編 表15.6.1（その３））

４．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
アンカーの位置は、 開口部より 150mm内外を端とし、 中間は500mm内外の間隔とする。アンカーと差し筋は 最短距離で溶接する。（JASS16）

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
合成樹脂エマルションペイントは、合成樹脂重合エマルションやラテックスをベースとして、 着色顔料や体質顔料・補助剤・添加剤等を加えた水系塗料で、 水による希釈が可能で、加水して塗料に流動性をもたせることができる。（JASS18）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
エポキシ樹脂系塗床の下地処理は、コンクリート床下地の表層部分はレイタンスや脆弱層があるため、あらかじめ研磨機、研削機等でコンクリート表面の脆弱な層を除去し強固な面としておく。
また、油分等が付着している場合は脱脂処理をする。（建築工事監理指針）

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
作業者は吹付け作業中ワイヤーゲージ等を用いて随時厚みを測定する。吹付け厚さの 許容誤差は 0 から +10mmとする。（建築工事監理指針）

２．◯

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
横張り工法のパネルは、 積上げ枚数３枚以下ごとに構造体に固定した自重受け金物で受け、縦張り工法のパネルは各段ごとに構造体の固定した下地鋼材で受ける。（JASS21）

注意）ALC協会のALCパネル取付標準では、3〜5段以下毎となっている。
3.ALCパネルの取付け
3.1 取付け構法の詳細のb.
https://www.alc-a.or.jp/pdf/alc_fit.pdf

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
Ｕカットシール材充填工法は、コンクリートやモルタルなどのひび割れをダイヤモンドカッターなどでU字型にカッティングして弾性シーリング材等を充填する工法で、 挙動しない1.0mmを超えるひび割れ、及び 挙動する0.2mm以上1.0mm以下のひび割れに適用する。挙動のおそれのあるひび割れには可とう性エポキシ樹脂、軟質形エポキシ樹脂、ほとんど挙動しないひび割れには硬質形エポキシ樹脂を用いる。

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
掘削深さや地盤条件に応じた山留めを設ける場合は，隣接建物の基礎構造形式や深さの調査をする必要がある。

２．◯

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
鉄骨工事における建方精度を確保するためには、建方の進行とともにできるだけ 小区画に区切って建入れ直しを行う計画とする。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
受注した建設工事ごとに。?@完成図、?A打合わせ記録、?B施工体系図を 当該建設工事の目的物の引渡しの日から 10 年間保存する。

４．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．x
タワークレーンは、 １日当たり 40〜50ピース程度とされている。トラッククレーンの揚重ピース数は、１日当たり 20〜30ピース程度とされている。

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．×
品質管理は，品質計画の目標のレベルに応じて，適切な計画を立てて管理を行う。

２．×
品質の目標値を大幅に上回る品質が確保されている場合、 過剰品質として工期、コストの面から優れた品質管理とはいえない。

３．◯

４．×
品質に与える影響が大きい前段階や生産工程の上流でできるだけ手を打つことを川上管理といい、施工段階より 計画段階で検討する方がより効果的である。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
振動レベルの測定器の 指示値が周期的に変動する場合、変動ごとの 指示値の最大値の平均を求め、その値を振動レベルとする。

４．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
建地の間隔は、桁行方向 1.85m以下、梁間方向 1.5m以下とする。（労働安全衛生規則第571条第1項第一号）

２．◯

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
関係請負人が新たに雇い入れた労働者に対する 雇入れ時の安全衛生教育は、雇い入れた事業者が行う。（労働安全衛生規則第35条）

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
ゴンドラ検査証の有効期限は1年とする。ただし、製造検査または使用検査を受けた後、設置されていないゴンドラであって、その保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査または使用検査の日から起算して2年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して1年を超えない範囲で延長することができる。（ゴンドラ安全規則第9条）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させる場合は、当該作業を行う場所の 空気中の酸素の濃度を 18％以上（第2種酸素欠乏危険作業に係る場所にあっては、空気中の 酸素の濃度を18%以上、かつ、 硫化水素の濃度を100万分の10以下）に保つように換気しなければならない。ただし、爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合または作業の性質上換気することが著しく困難は場合は、この限りでない。（酸素欠乏症等防止規則第5条第1項）

３．◯

４．◯

　　5

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．◯

５．×
圧接部の加熱は、 圧接端面が相互に密着するまでは還元炎（アセチレン過剰炎）で行い、 その後は火力の強い中性炎（標準炎）で、圧接面を中心としてバーナー揺動幅を鉄筋径の２倍程度としながら加熱する。

　　5

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．◯

５．×
コンクリート内部振動機で締め固める場合の 加振時間は、打ち込まれたコンクリートがほぼ水平になり、コンクリート表面にセメントペーストが浮き上がる時間を標準とし、 １箇所５〜15秒の範囲とするのが一般的である。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
公称軸径が24mmの高力ボルト用の孔あけ加工は，ドリル孔あけとし，径は 26mmとする。
高力ボルト径の+2mm。

５．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
通気緩衝シートの継ぎ目は 突付けとし、突付け部分は 50 mm以上の幅の接着剤付きポリエステル不織布または織布のテープを張り付ける。?
４．◯

５．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
改良積上げ張りは、 張付けモルタルを塗厚 7〜10mmとして タイル裏面に塗り付けた状態で張り付ける。(JASS19）

２．◯

３．◯

４．◯

５．◯

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
せっこうボードを軽量鉄骨下地に直接張り付ける場合は、 鋼製下地の裏面に10 mm以上の余長が得られる長さのドリリングタッピンねじを用い、頭がボード面より少しへこむように確実に締め込む。（JASS26）

３．◯

４．◯

５．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
労働安全衛生規則第628条には、男性用大便器の便房の数は男性労働者 60人以内ごとに1個以上、男性用小便器の箇所数は男性労働者 30人以内ごとに1個以上、女性用便所の便房の数は女性労働者 20人以内ごとに1個以上とすることと規定されている。

５．◯

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
総工事費は、直接費と間接費を合わせたものであり、 直接費は施工速度を速めると増加するが、間接費は逆に減少するため、工期に比例して増加するとは限らない。

２．◯

３．◯

４．◯

５．◯

　　5

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．◯

５．×
抜取検査の超音波探傷試験は、 非破壊試験で１検査ロットに対して30箇所行う。１検査ロットに対して3箇所行うのは、破壊検査である引張り試験である。（公共建築工事標準仕様書）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
強度率とは、1,000 延労働時間当たりの 労働損失日数の割合で表すもので、災害の重さの程度を示す。

強度率 = 延労働損失日数 / 延労働時間数 × 1,000

４．◯

５．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
建築物を増築しようとする場合の増築部分の床面積の合計が10m ² 以内であっても， 防火地域及び準防火地域内においては、建築確認を受うける必要がある。。

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
木造の建築物または建築物の部分で、高さが13mまたは 軒の高さが9mを超えるものを新築する場合においては、 一級建築士でなければ、その設計または工事監理をしてはならない。（建築士法第3条第1項二号）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
両側に居室がある場合の， 小学校の児童用の廊下の幅は， 2.3m以上としなければならない。（建築基準法施行令第119条）

２．◯

３．◯

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×
建設業の許可を受けようとする者は、複数の都道府県の区域内に営業所を設けて営業する場合、 国土交通大臣の許可を受けなければならない。（建設業法第3条）

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、 下請負人の意見をきかなければならない。（建設業法第24条の2）

２．◯

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．×
建設業者は、元請、下請にかかわらず請け負った建設工事を施工するときは、 請負金額の大小に関係なく、その工事現場の建設工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして 主任技術者を置かなければならない。（建設業法第26条第1項）

４．◯

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯

２．◯

３．◯

４．×

労働基準法（女性労働基準規則第2条、3条）では、 妊産婦、及びその他女性の就業制限は以下のように定められている。

「 つり上げ荷重が 5トン以上のクレーン、デリック又は制限荷重が 5トン以上の揚貨装置の運転の業務」「動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務」
「 クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（２人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）」
「 足場の組み立て、解体または変更の業務（地上または床上における補助作業の業務を除く。）」
等は 妊婦には就かせてはならない業務、産婦には申し出た場合就かせてはならない業務、その他の女性を就かせても差し支えない業務に定められている。
「対象有害物を発散する場所に置いて行われる業務」や 「重量物を取り扱う業務」は、妊産婦であるか否かにかかわらず女性を就業させることが禁止されている業務に定められている。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、 安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。（労働安全衛生法第16条）
安全衛生責任者の資格要件は、定められていない。

３．◯

４．◯

　　3

[ 解答解説 ]
１．×
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者（作業主任者を除く。）に対し、 安全または衛生のための教育を行わなければならない。（労働安全衛生法第60条）作業主任者ではない。

２．×
事業者が就業制限に係る業務につくことができる者を当該業務に従事させるとき、当該業務につくことができる者は、これに係る 免許証その他資格を証する書面を携帯していなければならない。

３．◯

４．×
クレーンに関する資格はタワークレーン等の固定されたクレーンと移動式クレーンとでは資格が異なり、つり上げ荷重 5t以上のクレーンの運転業務にはクレーン・デリック運転士免許が、つり上げ荷重 5t以上の移動式クレーンの運転業務には移動式クレーン運転士免許がそれぞれ必要となる。

　　2

[ 解答解説 ]
分別解体等実施義務について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に、「特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第3項又は第4項の 建設工事の規模に関する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建築工事の全部または一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下、「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、 分別解体等をしなければならない。」と規定されている。また、分別解体等をしなければならない建設工事については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項に、建設工事の規模に関する基準は以下のとおりとする規定されている。

一．
建築物に係る 躯体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 80m ² であるもの

二．
建築物に係る 新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m ² であるもの

三
建築物に係る 新築工事等であって前号に規定する新築または増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額が １億円であるもの

四．
建築物以外のものに係る 解体工事 または新築工事等については、その請負代金の額が 500万円であるもの


１．該当する
建築物に係る 新築または増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 500m ² であるものは該当する。

２．該当しない

３．該当する
建築物以外のものに係る 解体工事 または新築工事等については、その請負代金の額が 500万円であるものは該当する。

４．該当する
建築物に係る 躯体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が 80m ² であるものは該当する。

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[ 解答解説 ]
１．必要

２．必要

３．必要

４．必要としない
さく岩機を使用する作業は、市町村長に実施の届出をしなければならない。 最大距離が50mを超える作業は特定建設作業から除かれているので 実施の届出をしなくてもよい。（騒音規則法施行令別表第二第三号）

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[ 解答解説 ]
１．◯

２．×
（道路交通法第24条）
1　積載した貨物の長さ又は幅が前2条に規定する制限又は法第57条第2項の規定に基づき公安委員会が定める制限を超えるものであるときは、その貨物の見やすい箇所に、昼間にあつては0.3メートル平方以上の大きさの赤色の布を、夜間にあつては赤色の灯火又は反射器をつけること。

2　車両の前面の見やすい箇所に法第58条第1項の許可証（次項及び次条において「制限外許可証」という。）を掲示すること。

３．◯

４．◯