”欧州旅行大手の英トーマス・クックは自社サイトで「ギリシャがユーロから離脱しても予約済みのお客様には大きな影響はありません」と告知した。銀行の営業停止でお釣りが不足する店も出かねないため、旅行には五、十、二十ユーロといった小額の紙幣を持参するよう推奨している。
ギリシャは現金の引き出しを１日60ユーロに制限する資本規制を導入したが、外国人旅行者は対象外だ。それでも欧州最大手の独ＴＵＩグループは「ＡＴＭの現金が底をつくこともある。顧客に十分に現金を持つよう勧めている」（広報担当者）。
日本では阪急交通社が、旅程に含む場所でデモなどが発生した場合に別の観光地を案内できるよう対策を整えた。報道で伝わる反緊縮デモやストライキの影響を不安に思う旅行者もいるためだ。”
世界各国のギリシャ大使館は、旅行者が資本規制の対象外だと伝える政府通達をホームページに掲載。「本土も島も燃料や物品は十分にある。旅行者に不都合が生じることはない」と強調した。
世界旅行ツーリズム協議会によると同国の観光業は国内総生産（ＧＤＰ）の７％を占め、波及効果も含めると17％に達する。イメージ悪化で観光収入が減れば景気悪化につながるのは必至だ。旅行会社も人気観光地への客を逃せば痛手になる。
各社によるとギリシャ旅行の予約取り消しはほとんど発生していない。既に夏の観光シーズンに突入し、旅行をやめればキャンセル料も膨らむためとみられる。紛争などを理由に各国政府が渡航を制限したわけではないため、「旅行客に支障がない限り、各社はツアーを引き続き実施することになる」（日本旅行業協会の越智良典事務局長）。
しかし、ギリシャ国民は銀行からの預金引き出しを一日8000円相当までに制限されているので、国民全体が「金欠」になっている。失業者が人口の半分といわれるほど経済状態の悪い国だから、旅行者を狙った犯罪が多発するはずであるから、何も好き好んでギリシャくぉまわる必要はない。やめたほうがいいのではないか?
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