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2018年3月21日 14:54 発信地：エルサレム/中東・アフリカ
【3月21日 AFP】2007年に原子炉とみられるシリアの施設に対して行われた攻撃について、イスラエルは21日、軍が空爆したと初めて認めた。国連機関は原子炉が北朝鮮の支援を受けて建設されていたと示唆していた。
空爆について、これまでもイスラエルが行ったとみられていた。一方、シリア側は原子炉建設を一貫して否定している。
イスラエルは声明で「2007年9月5〜6日の夜間、イスラエル空軍の戦闘機が建設中のシリアの原子炉を空爆し、破壊することに成功した」と明らかにし、「原子炉は完成間近だった。空爆作戦によりイスラエルと地域全体に対する新たな脅威の除去に成功した」と強調した。
イスラエルは隣のシリアで対立するイランの存在感が高まっていることに警戒感を強めており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は繰り返しイランとの核合意の破棄や修正を主張している。
また今月ネタニヤフ氏と会談したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、5月12日までに核合意の修正がなければ合意を破棄すると述べている。
国際原子力機関（IAEA）は2011年の報告書で、空爆されたシリアの施設は原子炉であった可能性が「非常に高い」と指摘し、北朝鮮からの支援があったと示唆していた。(c)AFP/Mike Smith
AFP
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March 21, 2018 at 08:25PM
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