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米航空交通管制組合(NATCA)と米航空機パイロット組合(ALPA)、米客室乗務員組合(AFA)の指導部は、首都ワシントンのレーガン・ナショナル空港(Ronald Reagan National Airport)で共同声明を発表。トランプ大統領と民主党の議会での攻防が長引けば、全米の航空路線で減便となる恐れがあると警告した。
ALPAのポール・リナルディ(Paul Rinaldi)委員長は、航空管制官不足の影響は、既に表面化していると指摘した。職員が出勤しないため管制塔の人員はこの30年で最も少なくなっており、米国の航空ネットワークは、航空管制官の時間外労働によってどうにか持ちこたえている。中には週6日、1日10時間勤務している管制官もいる。
リナルディ氏によると、無給で長時間勤務している管制官の間で疲労が広がっており、旅客機の離着陸許可でのミスが日常的になりつつある。管制官がさらに減れば、航空ネットワークのキャパシティーも減ることになる。その結果、安全を確保するために減便せざるを得なくなるという。(c)AFP
AFP
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January 26, 2019 at 04:22PM
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