政府の行政刷新会議は２６日、規制・制度改革分科会を開き、風邪薬など一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売規制の緩和や農家への営農指導の強化など農協の経営改革を柱にした約２５０項目の改革案をまとめた。財政支出を必要としない規制・制度改革で成長戦略を加速させ、菅直人首相が掲げる「平成の開国」への地ならしにしたい考えだ。

医薬品のネット販売では、風邪薬や漢方薬など販売可能な薬の拡大を求める。安全性の観点から２００９年６月から副作用の危険の少ないうがい薬やビタミン剤などを除いてネット販売が禁止されていた。この規制を緩和、利便性を高める狙いだ。