進んでいるのか？
単純に言えば税金が高すぎるという点ですよね?
これだけグローバルな時代に投資家だってバカじゃない。
日本にいなくたって投資できるんだという事を
真剣に金融庁も考えていくべきです。
仮想通貨が世に認知され始めて猫も杓子も投資ムードに
なりかけた2017年。金融庁のバカげた税制によって
仮想通貨をきっかけに投資を始めた人たちが
大損を受ける羽目に…
金融庁の殿様スタイルは変わらず
世界から日本人居住者の締め出しを受け
投資家たちはまたも損を被る…。
その後ICO詐欺が多発しているにもかかわらず
未だにICO規制はかからず放置状態。
そして今回のハッキング問題…
立ち入り検査してるんですよね？なんの改善命令？
本当に投資家保護の為に規制していますか？と聞きたい。
実は規制の厳しいだけの日本より海外の取引所の方が
色んな意味で安全だったりする可能性がある。
安全ではないが税の徴収が確実な日本の取引所と
安全ではあるけれど税の徴収が困難な海外の取引所と
どちらを選択させるのか？
結局、税の徴収をしたいだけの規制ではないか？と
疑いを持ってしまう( ﾉД`)ｼｸｼｸ…
”貯蓄から投資へ”と舵を切り替えたのに
市民が投資しないのは無駄に税金が高いから…
リスクは個人投資家の自己責任で
儲けの半分は税金として国に支払え…と
こんなバカげた税制で投資しようと思う人がいるのか？
パフォーマンスではなく本当に貯蓄から投資へと
促したいのであれば期間限定でもいいから
投資で得た利益は無税ってくらい
大きなインパクトを与える必要がある。
このままの税制状況であれば日本円の
海外流出は避けられない。
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