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2020年05月05日
緊急事態宣言延長 （５月31日まで）
政府は緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま、 ５月31日まで延長
することを決定しました。
最初に緊急事態宣言の対象となった 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県と、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県の合わせて13の都道府県が「特定警戒都道府県」となっていますが、ここでは、これまでと同様の制限が求められます。
これに対し、それ以外の県は、３つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部が緩和される方向です。
↓ ↓ ↓ ↓ 詳しくはこちら、首都圏は変更なし ↓ ↓ ↓ ↓
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/#mokuji0
最初に緊急事態宣言の対象となった 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県と、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県の合わせて13の都道府県が「特定警戒都道府県」となっていますが、ここでは、これまでと同様の制限が求められます。
これに対し、それ以外の県は、３つの「密」を避けることを中心とした「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部が緩和される方向です。
↓ ↓ ↓ ↓ 詳しくはこちら、首都圏は変更なし ↓ ↓ ↓ ↓
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/#mokuji0
2020年05月02日
世論調査 新型コロナウイルス政府の対応 評価しない53% 森友学園再調査 再調査するべきだ72％ (朝日新聞)
政府の新型コロナウイルス対応
【あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。】
▽評価する
・全体2月(34%)→3月(41%)→4月( 33 %)
・自民支持層2月(47％)→3月(61％)→4月( 56 ％)
・公明支持層2月(51％)→3月(61％)→4月( 39 ％)
▽評価しない
・全体2月(50%)→3月(41%)→4月( 53 %)
・自民支持層2月(39%)→3月(23%)→4月( 34 %)
・公明支持層2月(36%)→3月(25%)→4月( 44 %)
安倍首相の指導力
【あなたは、安倍首相は、感染拡大の防止に向けて、指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。(2020年4月調査)】
・（全体）発揮している33％／ 発揮していない57％
・（自民支持層） 発揮している56％／発揮していない35％
・（公明支持層）発揮している29％／ 発揮していない60％
アベノマスク
【安倍首相は、すべての世帯へ布製のマスクを2枚ずつ配ることを発表しました。あなたは、この布製マスクの全世帯への配布を評価しますか。評価しませんか。(2020年4月調査)】
・（全体）評価する32％／ 評価しない63％
・（自民支持層）評価する47％／ 評価しない50％
・（公明支持層）評価する32％／ 評価しない60％
疑惑にも厳しい視線
森友学園再調査
【学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題について、うかがいます。自殺した近畿財務局職員が、改ざんは財務省幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が公表しました。あなたは、政府はこの問題を再調査するべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。(2020年4月調査)】
・（全体） 再調査するべきだ72％／その必要はない17％
・（自民支持層） 再調査するべきだ59％／その必要はない29％
・（公明支持層） 再調査するべきだ73％／その必要はない8％
＊その他・答えないは省略。
2月調査は2月15、16日、3月調査は3月14、15日、4月調査は4月18、19日に実施。
＊調査方法＝コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した。4月調査では、固定は有権者がいると判明した1988世帯から1111人(回答率56％)、携帯は有権者につながった2128件のうち1106人(同52％)、計2217人の有効回答を得た。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200501-00000004-withnews-soci&p=2
2020年04月29日
２０２０年度予算 海外のワクチン開発に２００億、国内には１００億
東洋経済オンライン： ｢コロナワクチン｣日本が圧倒的に出遅れる事情
欧米の巨大製薬企業が開発をリード
〇[アメリカ]ジョンソン・エンド・ジョンソンは「 今年9月までに臨床試験を開始し、来年初めには使用できるようにする」と表明。 研究開発費は外部機関と共同で1000億円以上を投入し、アメリカの人口の3倍以上となる「 10億回分を超えるワクチンを世界規模で供給する」と発表している。
〇[アメリカ]ファイザーも4月中に臨床試験を始め、年末までに数百万回分、 2021年中に数億回分の生産能力の確保に向けて動いている。ワクチン開発で提携するドイツのバイオベンチャーに対し、開発費とは別に契約金や開発進捗に応じて 1000億円以上の支払い契約をしている。
中小や大学、研究所ばかり、大手の製薬企業は消極的
〇[日本]大阪大学発のバイオベンチャーのアンジェスは阪大とワクチンを共同開発
「7月から大阪府内で治験を開始する」と意気込む。
〇[日本]阪大は阪大微生物病研究会（BIKEN財団）とも共同研究
〇[日本]国立感染症研究所や東京大学医科学研究所が研究に乗り出した
※2020年度補正予算案では、「国内のワクチン開発の支援」は100億円。
一方、「国際的なワクチンの研究開発等」には216億円だ。
国内支援の2倍以上の資金を海外のワクチン開発に差し出すことになる。
↓ 記事はこちら ↓
東洋経済オンライン： https://toyokeizai.net/articles/-/346439
欧米の巨大製薬企業が開発をリード
〇[アメリカ]ジョンソン・エンド・ジョンソンは「 今年9月までに臨床試験を開始し、来年初めには使用できるようにする」と表明。 研究開発費は外部機関と共同で1000億円以上を投入し、アメリカの人口の3倍以上となる「 10億回分を超えるワクチンを世界規模で供給する」と発表している。
〇[アメリカ]ファイザーも4月中に臨床試験を始め、年末までに数百万回分、 2021年中に数億回分の生産能力の確保に向けて動いている。ワクチン開発で提携するドイツのバイオベンチャーに対し、開発費とは別に契約金や開発進捗に応じて 1000億円以上の支払い契約をしている。
中小や大学、研究所ばかり、大手の製薬企業は消極的
〇[日本]大阪大学発のバイオベンチャーのアンジェスは阪大とワクチンを共同開発
「7月から大阪府内で治験を開始する」と意気込む。
〇[日本]阪大は阪大微生物病研究会（BIKEN財団）とも共同研究
〇[日本]国立感染症研究所や東京大学医科学研究所が研究に乗り出した
※2020年度補正予算案では、「国内のワクチン開発の支援」は100億円。
一方、「国際的なワクチンの研究開発等」には216億円だ。
国内支援の2倍以上の資金を海外のワクチン開発に差し出すことになる。
↓ 記事はこちら ↓
東洋経済オンライン： https://toyokeizai.net/articles/-/346439
2020年04月16日
4/16 緊急事態宣言の対象地域、全都道府県に拡大へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都など７都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に４０道府県を追加し、対象地域を全都道府県に広げる方向で調整に入った。期間は７都府県と同じ５月６日まで。全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断した。
宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、７都府県には７日に発令されていた。
↓ 記事はこちら ↓
毎日新聞： https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/010/218000c
宣言発令に先立ち、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に全都道府県が緊急事態に当たるかどうかを諮問する。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、７都府県には７日に発令されていた。
↓ 記事はこちら ↓
毎日新聞： https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/010/218000c
2020年04月14日
安倍政権「コロナ対策108兆円」にダマされるな！
週刊現代： https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71829
安倍政権は4月7日の臨時閣議で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を正式決定した。
この対策について、政府は「事業規模が過去最大の108兆円」と日本のGDP(国内総生産)のほぼ2倍に膨らませたことを自画自賛している。
同じ日に緊急事態宣言も出ている。
しかし、本当に、そんなに素晴らしい経済対策と言えるのだろうか？
↓ 記事はこちら ↓
週刊現代： https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71829
それなりに評価できるのは、生活困窮者の支援のために打ち出された「生活支援臨時給付金」と、 破綻しそうな中小企業と個人事業者(フリーランスを含む)の事業継続を支援する「持続化給付金」の合計6兆円強の施策ぐらいだ。実際には、これすら手続きが容易ではなく、本当に支払う気があるのか疑いたくなる。
安倍政権は4月7日の臨時閣議で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を正式決定した。
この対策について、政府は「事業規模が過去最大の108兆円」と日本のGDP(国内総生産)のほぼ2倍に膨らませたことを自画自賛している。
同じ日に緊急事態宣言も出ている。
しかし、本当に、そんなに素晴らしい経済対策と言えるのだろうか？
↓ 記事はこちら ↓
週刊現代： https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71829
それなりに評価できるのは、生活困窮者の支援のために打ち出された「生活支援臨時給付金」と、 破綻しそうな中小企業と個人事業者(フリーランスを含む)の事業継続を支援する「持続化給付金」の合計6兆円強の施策ぐらいだ。実際には、これすら手続きが容易ではなく、本当に支払う気があるのか疑いたくなる。
2020年04月12日
安倍総理、PCR検査体制「1日2万件」へ明言 人工呼吸器や治療薬アビガンの増産も
4/6 安倍総理、 PCR検査体制「1日2万件」へ
現在2万8000床の病床を 5万床まで増加させるとした。
また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は 1万5000台を確保し、
増産を行うなどと話した。
効果が見込まれる治療薬アビガンを増産し、
現在 70万人分の国内備蓄を200万人分まで増加させることで万全の備えを行う
を聞いてびっくりしました。
ことし1月時点でアビガンの 国内備蓄は200万人分あると富士フィルムから発表されていたからです。国内感染者数への症例数は120なのにそんなに減るはずがないですよね？
アビガン備蓄「70万人分」に騒いだ人たち 3月より減った？→200万人分は「新型インフル対象換算」
3月答弁書の「200万人分」は「新型インフルエンザを対象とした使用方法で換算した場合」であり、今回の首相説明の方は「新型コロナ感染症を対象とした使用方法で換算した場合」という違いがある。新型コロナ治療用に使うことを想定した場合の方が1人分の量が多くなり、担当者によると「投与期間も（新型インフルの場合より）長い」そうだ。その結果、現在は「（新型コロナ対策としては）70万人分の備蓄」という計算
新型コロナ治療に期待「アビガン」投与する量より多く必要に
厚生労働省によりますと政府は現在、新型インフルエンザの治療薬としてすでに200万人分を備蓄していますが、新型コロナウイルスの治療薬として使う場合は１人当たりに投与する量がより多く必要になり、70万人分にとどまるということです。
このため政府は緊急経済対策に「アビガン」を新たに130万人分確保する費用として139億円を盛り込むとともに、増産を急ぐためにメーカーへの補助も行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373881000.html
新型コロナ治療薬、レムデシビルの治験は「 4月に結果が得られる」
富士フイルム、「アビガン」の治験 目標症例数に変更無ければ2020年 6月末にも終了見込み
4/10富士フイルム、日本に次ぎ米国で新型コロナに「アビガン」の臨床試験へ
承認申請にはより大規模な第3相臨床試験が必要になる見通し
新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情
神奈川県は2020年2月21日、新型コロナウイルス（2019-nCoV/SARS-CoV-2）の感染者の治療に当たっている神奈川県内の医療機関で、富士フイルム富山化学が製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン」（ファビピラビル）の投与を認容するように政府に要望した。
現在2万8000床の病床を 5万床まで増加させるとした。
また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は 1万5000台を確保し、
増産を行うなどと話した。
効果が見込まれる治療薬アビガンを増産し、
現在 70万人分の国内備蓄を200万人分まで増加させることで万全の備えを行う
を聞いてびっくりしました。
ことし1月時点でアビガンの 国内備蓄は200万人分あると富士フィルムから発表されていたからです。国内感染者数への症例数は120なのにそんなに減るはずがないですよね？
アビガン備蓄「70万人分」に騒いだ人たち 3月より減った？→200万人分は「新型インフル対象換算」
3月答弁書の「200万人分」は「新型インフルエンザを対象とした使用方法で換算した場合」であり、今回の首相説明の方は「新型コロナ感染症を対象とした使用方法で換算した場合」という違いがある。新型コロナ治療用に使うことを想定した場合の方が1人分の量が多くなり、担当者によると「投与期間も（新型インフルの場合より）長い」そうだ。その結果、現在は「（新型コロナ対策としては）70万人分の備蓄」という計算
新型コロナ治療に期待「アビガン」投与する量より多く必要に
厚生労働省によりますと政府は現在、新型インフルエンザの治療薬としてすでに200万人分を備蓄していますが、新型コロナウイルスの治療薬として使う場合は１人当たりに投与する量がより多く必要になり、70万人分にとどまるということです。
このため政府は緊急経済対策に「アビガン」を新たに130万人分確保する費用として139億円を盛り込むとともに、増産を急ぐためにメーカーへの補助も行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373881000.html
新型コロナ治療薬、レムデシビルの治験は「 4月に結果が得られる」
富士フイルム、「アビガン」の治験 目標症例数に変更無ければ2020年 6月末にも終了見込み
4/10富士フイルム、日本に次ぎ米国で新型コロナに「アビガン」の臨床試験へ
承認申請にはより大規模な第3相臨床試験が必要になる見通し
新型コロナウイルス、検査体制の拡充が後手に回った裏事情
神奈川県は2020年2月21日、新型コロナウイルス（2019-nCoV/SARS-CoV-2）の感染者の治療に当たっている神奈川県内の医療機関で、富士フイルム富山化学が製造販売承認を取得した抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン」（ファビピラビル）の投与を認容するように政府に要望した。
2020年04月10日
緊急の貸し付け ４日までで約２２．７億円
新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどし、当面の生活費が必要な人への緊急の貸し付け金の総額が、４日まででおよそ ２２億７千万円に上っていることが分かりました。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で、休業などで収入が減った人などに無利子で最大で２０万円貸し付ける制度に対し、先月２５日から４日までにおよそ１万８９００件の申請があったということです。
このうち、支給が決定したのは１万３６８６件で、総額２２億７千万円に上ります。
また、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚労省は１３日から申請書類の記載を半分に減らし、手続きを簡略化すると発表しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200410-00000283-nnn-soci
申請から支給までの期間も２か月から１か月に短縮します。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で、休業などで収入が減った人などに無利子で最大で２０万円貸し付ける制度に対し、先月２５日から４日までにおよそ１万８９００件の申請があったということです。
このうち、支給が決定したのは１万３６８６件で、総額２２億７千万円に上ります。
また、従業員の雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、厚労省は１３日から申請書類の記載を半分に減らし、手続きを簡略化すると発表しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200410-00000283-nnn-soci
申請から支給までの期間も２か月から１か月に短縮します。
2020年04月08日
何かしたっけ？300万春のボーナス満額支給 国会議員全員に！！
NHKから国民を守る党の副党首・丸山穂高衆院議員（36）が、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう政府の緊急経済対策の遅れが指摘される中、 政党交付金や議員ボーナス等が給付されることを明かし、「あれれぇ？おっかしーぞぉ」と問題提起した。
本年政党交付金の議員割は
年 24,862,040円前後／議員。
勿論これに加えて各党にはプラス得票割(この4／20に1／4入るので丸山の団体には619万円前後)
「『マスク2枚』はまだ届きませんが2日後に議員へは
130万円歳費
50万円文通費半分、
さらに 6月に議員 ボーナス300万強給付。
東日本大震災(3.11)は月 50万／半年削減したのになぁ」と、東日本大震災時と比較して疑問を呈し、「コナンくんもびっくりのまさに税金アジャパー天国ですね。
国民には30万の給付限定で、議員全員に300万ボーナスとかなら」
〇東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響
東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む5社で 約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。
※これでも、安倍政権はつづくのでしょうか？（＞＜）
〇橋下徹氏、１世帯３０万円給付の条件に苦言「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ」
橋下氏は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策案として、国が１世帯３０万円の現金給付する条件について「現金３０万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら『こんなん分からへんわ！』と突き返しただろう」と条件が複雑だと苦言を呈した。
「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ」と続け「彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう」とした。
〇「マスク作らせて」 シャープ工場前で外国人労働者訴え
政府から補助を受けてマスク生産を始めたシャープ三重工場（三重県多気町）の正門前で9日、フィリピン人の派遣労働者ら約40人が「私たちに作らせて」と、仕事を求めてデモ活動をした。
シャープは3月下旬から1日約15万枚のマスクを製造。今後、増産をめざす。一方、液晶パネルの需要落ち込みで、2018年には亀山工場の外国人労働者が雇い止めにあい、19年からは三重工場で働く外国人労働者の勤務日数が減らされているという。
フィリピン人による労働組合「シャープ・ピノイ・ユニティ（SPU）」のラケル・ガルシアさん（44）によると、月に約20万円あった手取りが6万〜7万円に減少したという。
SPUが加盟するユニオンみえはこの日、戴正呉社長あてに組合員を優先的にマスク製造
本年政党交付金の議員割は
年 24,862,040円前後／議員。
勿論これに加えて各党にはプラス得票割(この4／20に1／4入るので丸山の団体には619万円前後)
「『マスク2枚』はまだ届きませんが2日後に議員へは
130万円歳費
50万円文通費半分、
さらに 6月に議員 ボーナス300万強給付。
東日本大震災(3.11)は月 50万／半年削減したのになぁ」と、東日本大震災時と比較して疑問を呈し、「コナンくんもびっくりのまさに税金アジャパー天国ですね。
国民には30万の給付限定で、議員全員に300万ボーナスとかなら」
〇東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響
東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む5社で 約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。
※これでも、安倍政権はつづくのでしょうか？（＞＜）
〇橋下徹氏、１世帯３０万円給付の条件に苦言「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ」
橋下氏は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策案として、国が１世帯３０万円の現金給付する条件について「現金３０万円給付制度。僕が、知事・市長のときに、役人がこんな複雑な制度を持ってきたら『こんなん分からへんわ！』と突き返しただろう」と条件が複雑だと苦言を呈した。
「給料がびた一文減らない役人や国会議員が考えることの限界だ」と続け「彼ら彼女らの給料を半減したら自分事としてやっと血の通った制度を作るだろう」とした。
〇「マスク作らせて」 シャープ工場前で外国人労働者訴え
政府から補助を受けてマスク生産を始めたシャープ三重工場（三重県多気町）の正門前で9日、フィリピン人の派遣労働者ら約40人が「私たちに作らせて」と、仕事を求めてデモ活動をした。
シャープは3月下旬から1日約15万枚のマスクを製造。今後、増産をめざす。一方、液晶パネルの需要落ち込みで、2018年には亀山工場の外国人労働者が雇い止めにあい、19年からは三重工場で働く外国人労働者の勤務日数が減らされているという。
フィリピン人による労働組合「シャープ・ピノイ・ユニティ（SPU）」のラケル・ガルシアさん（44）によると、月に約20万円あった手取りが6万〜7万円に減少したという。
SPUが加盟するユニオンみえはこの日、戴正呉社長あてに組合員を優先的にマスク製造
重大事態宣言でもNHKの「報道の自由を」 国境なき記者団
国境なき記者団（本部パリ）は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。
同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。（パリ=疋田多揚）
同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。（パリ=疋田多揚）
2020年04月07日
首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生
毎日新聞： https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/169000c
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。
首相は7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する方針。対象地域は、感染が拡大している 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡——の7都府県で、 8日午前0時から効力を発生させる。期間は1カ月程度を想定しており、 大型連休が終わる5月6日までとする。
〇厚労省 対象地域の保育所など「縮小」要請
安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。夕方の政府対策本部で改正基本的対処方針を決定し、首相が宣言を発令した。
首相は7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明する方針。対象地域は、感染が拡大している 東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡——の7都府県で、 8日午前0時から効力を発生させる。期間は1カ月程度を想定しており、 大型連休が終わる5月6日までとする。
〇厚労省 対象地域の保育所など「縮小」要請
