コロナ禍の1年で日本の病床数は 1万8704床も減少 しているらしい。
（2020年1月）152万6638床
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（2021年2月）150万7934床に減っている。
安倍政権：２０１９年９月２６日「地域医療構想」
団塊の世代の全員が75歳以上になる２０２５年以降は積極的治療を行う「急性期」病床の需要が減る
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２０２５年に必要な入院ベッド数は、今より５万床ほど少ない１１９万床と推計
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非効率な４２４病院に「再編統合について特に議論が必要」
菅政権・田村厚労大臣：２０２０年１１月２６日
厚労省は各都道府県知事宛てに 病床削減を“発破”
菅政権・田村厚労大臣：２０２１年１月２1日
厚労省は各都道府県知事宛てに 病床削減を“ダメ押し”
菅政権：２０２１年５月２１日、医療制度改革関連法が可決成立
菅政権の「新型コロナ患者の病症確保に全力を尽くしている」というのは“虚偽”
病床削減をおこなう病院への「病床削減支援給付金」１９５億円の予算を計上（昨年の２．３倍）
※その財源は「消費税」とする
※つまり積極的治療を行う病床をコロナ禍国策で減らしている。
福祉削減の穴埋めを 消費税でする悪魔のような菅らしい政策ですね
消費税の税率と目的
１９８９年／竹下政権で消費税率3％導入「高齢化に向けた安定的な財源確保」名目
１９９７年／橋本政権で消費税率を3％⇒5％にUP「福祉の充実」名目
２０１４年／安倍政権で消費税率5％⇒8％にUP「年金、医療、介護の 3分野」「財政健全化への活用」も可能
２０１９年／安倍政権で消費税率8％⇒10％にUP「少子化対策・子育て」名目
2021年／菅政権で消費税の利用目的に「病床削減」を追加
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