広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を援護対象区域外で浴びた住民ら84人全員が「被爆者」と認められた画期的判決から2週間。
控訴断念を求める広島市と広島県を説得する形で、国(安倍晋三)が控訴に踏み切った。
援護区域の拡大を視野に 再検討する とはいうものの、いつ、誰が救済されるか分からない。 「時間稼ぎだ」「死ぬのを待っているのか」。平均年齢が82歳を超え、被爆75年の節目での決着を期待した住民らは怒り、落胆した。
「 命には限界がある。判断を先延ばしすればそれだけ死者が出る 」「 国は私たちの要求を再三はねつけた。信用ならない 」。午後2時から広島市中区の弁護士会館で開かれた原告団と弁護団の記者会見。爆心地から北西に約20キロの広島県上（かみ）水内（みのち）村（現広島市佐伯区）で7歳の時に黒い雨を浴びた原告団長の高野正明さん（82）＝佐伯区＝は身を乗り出し、強い口調で訴えた。
◇安倍「控訴断念の選択ない」 実質的救済も先行き不透明
首相「黒い雨地域の拡大も視野に」
12日午前、厚生労働省で控訴を表明した加藤勝信厚労相は、訴訟で争点となった援護対象となる地域について、「（支援の）拡大も視野に入れる」と強調した。
広島市や広島県が控訴断念を求める中で、国は控訴を要望 。一方で、被爆者救済を求める世論に配慮した判断も迫られた。
これまで国は原爆投下直後の調査で黒い雨が激しく降った「大雨地域」に限定して援護対象としてきた。1970年代の残留放射能調査や91年の専門家会議の報告、2012年に報告がまとまった広島市を中心とした被爆地域周辺の住民を対象にした健康意識調査の分析などが根拠とされる。
しかし、判決は国の主張を全面的に否定。黒い雨の実際の降雨範囲を国が定めた大雨・小雨地域より広いと認定した。これには、「これでは範囲もへったくれもなくなる」（官邸幹部）など政府内で不満が噴出した。
＃控訴断念してください。早い決着が必要です...(怒)
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