個人の希望で新型コロナウイルスの感染を調べる自費検査について、厚生労働省は、民間検査機関に対して提携先の医療機関の有無をホームページで明示するよう求める方針を固めた。検査結果を保健所などが把握できないケースがあるためで、同省は費用面などを含めた利用者への情報開示に関する新指針を策定する。指針を踏まえ、検査機関から集めた情報をデータベース化して公表する。
28日に開かれる有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)に同省が提案する。
◇飲食店で食事、どんな場合に新型コロナ感染?国立感染研が具体事例公表
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