（多数の企業がボーナスカットや大規模オフ）そんな中で“安泰”となったのが国家公務員。年間の下げ幅は「0.05か月」という超微減で済んでいる。
「公務員のボーナスは、人事院が民間企業の数字を基準に決めることになっていますが、この“微減”で民間の現状を反映できているのかは甚だ疑問です」（『経済界』編集局長の関慎夫氏）
◇国家公務員ボーナス減 10年ぶり、改正法成立
2020年度の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）を引き下げる改正給与法が27日、参院本会議で可決、成立した。一般職の平均年間給与は、2万1千円減の673万4千円となる。10月の人事院勧告を受けた内容で、ボーナス引き下げは10年ぶり。
人事院は、夏と冬を合わせたボーナスを前年度から 0.05カ月分引き下げ 、月給の4.45カ月分とする一方、 月給については据え置き を求めていた。
◇自治体の公務員 非正規頼りが常態化 自治体で働く公務員は正規職員の数が減り続け、非正規職員に頼る形が常態化し、いまでは 職員の３割 近くを占めている。
地方自治体の労働問題に詳しい地方自治総合研究所の研究員は「一般職員の正規職員の賃金は年収ベースで６４０万円ぐらい。非正規の年収水準は１７０万円ぐらい。年収水準にこれほど格差があるというのはちょっと異常」と話す。「一般職員の正規職員の賃金は 年収ベースで６４０万円 ぐらい。 非正規の年収水準は１７０万円 ぐらい。年収水準にこれほど格差があるというのはちょっと異常」と話す。
◇大企業の冬のボーナス 2年連続過去最高から一転、「支給ゼロ」も続々
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