日本政府は北方領土問題の解決に向けてまず経済協力を深める方針で、下記の融資を実施した。
国際協力銀行（JBIC）が北極圏ヤマル半島の液化天然ガス（LNG）の開発計画に欧州の金融機関と10億ユーロ規模の協調融資みずほ銀行と三井住友銀行も国営エネルギー会社のガスプロムに約8億ユーロの協調融資
◇(19/08/02)ロシア首相が北方領土の択捉島に上陸 4年ぶりANNnewsCH
◇北方領土交渉、一層困難に ロシア改憲本投票１日実施—「割譲禁止」を明記・ロシア
ロシア改憲法案には「 隣国との国境画定を除き、領土割譲に向けた行為や呼び掛けを容認せず 」と明記された。
◇(2020年7月25日)「夢を見たければ勝手に」ロシア、北方領土交渉にまた壁
憲法に領土の割譲禁止を明記したロシアの議会で24日、「領土の一体性の侵害」につながる行為を違法な「過激行為」とし、処罰対象として明確化する連邦法改正案が可決した。プーチン大統領の署名で成立する。北方領土交渉を違憲・違法と見なす世論がロシアで強まるのは必至で、「両国の国民が受け入れ可能な解決策」を模索してきた日ロ交渉は、さらに厳しい状況となりそうだ。
領土割譲の禁止規定には「国境の再画定は例外」とのただし書きもあり、北方領土交渉に余地を残した形になっていた。だが、議会では「例外」は日ロ交渉には適用されないとの見解が示され、ボロジン下院議長は「南クリル（北方領土のロシア側呼称）問題は終わりだ。夢を見て期待しても無駄だ」と言い放つなど、交渉は完全な打ち切りムードだ。
◇2020年9月4日安倍・プーチン「首脳交渉」挫折で残る「2つの謎」
安倍首相は過去7年間で計11回訪露し、プーチン大統領との首脳会談は計27回に及んだ。
両首脳は27回も会談し、必ず行うサシの会談で本音を引き出し合えたはずなのに、ロシア側は2島引き渡しの意思を一切示さなかった。ロシアによる4島領有を合法と認めることが前提条件になり、日米安保が難関になることを、 なぜ事前に察知できなかった のかという疑問だ。
「外交や過去の経緯を知らない官邸の経済産業省グループが、 国際政治のスーパースターであるプーチンと会談を重ねるだけで政権支持率が上がると安易に考えた 。ロシアの外交体質に無知だった」
プーチン大統領は8月31日、安倍首相に電話し、これまでの共同作業に謝意を述べ、2国間協力発展に果たした首相の貢献を高く評価。大統領は最後にプーチン「 シンゾー、アリガトウ 」と伝えたという。
※北方領土の開発に日本が３０００億円も投資し、７月のロシアの改憲に抗議しなかった安倍シンゾー
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◇(2021年2月5日)ロシアが北方領土で射撃訓練実施へ 日本政府が抗議( ANNnewsCH)
◇ 今年2/7北方領土の日、菅首相「政府・国民が一丸となって」 TBS NEWS
※↑菅がまた国民のせいにしてる。安倍政権の大失敗を隠すように北方領土の日はひっそりとしている。安倍内閣は経産省、菅内閣は財務省官僚しか官邸にいない。外交に弱い体制組んで安全保障やる気なし。支持団体の日本会議は時代錯誤の精神主義の戦前日本への回帰。これではどんどん国力が衰退します
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