「消費税率10％への移行延期」
伊勢志摩サミット付近に首相からの発表があるとひと月前から囁かれ、
結果として２年半延期ということが首相と麻生大臣で意見が一致した。
いち国民からしたら非常にありがたいことではあるが、国家の成長のこと一点を考えると増税は
致し方ないかなと思います。
しかし
現在頭を張る人間の公私混同問題が明らかになっております。
国民の生活向上に有効活用されるべき税金を
趣味や個人的利用があからさまに判明し、大変遺憾に思います。
今回の件は税金に対して深く考えさせる問題でした。
対して外国の消費税では日本は低水準ｗ
日本には確かな技術と人間性が存在するのにそれを棒に振ってしまっている状況ですね。
ある国家で消費税が25％の国家も存在し、それでなお立派な国家として君臨している国もあります。
他国と比べると日本は十分インフラが充実している国ではありますので、
次のステップでもある戦略を検討してもらいたいと思います。
そして、昔の日本のバブルと似た動きをする国家もまた存在します。
それは
フィリピンです！！
それは人口と年齢分布をみれば、一目瞭然です。
日本の出生率は去年は一時回復したものの軒並み
少子高齢化へと加速をしています。
それを食い止める為、待機児童問題やら保育士のベアを検討していますが
そんなことでは今の少子高齢化は食い止めることができません！！
小学校の先生が女子生徒に女の子はたくさん子供を作りなさいと直接的に言うのは、
問題だとは思いますが、
このままでは将来2020年東京五輪〜2050年には日本人口が
残念ながら１億人以下になってしまうというデータも出ています。
高齢化率は現在の20％から40％
生産年齢人口率は5000万人以下
となる見込みになっています。
さらにその頃には全国で暮らしている地域の6割以上で人口が
半分以下に減るという推測もされ、2割の地域では住民が0になるというところも推測されています。
そのため日本での製造業は円高の影響と共に壊滅し、
先進国へと移住をする方が増えていくことが考えられます。
そして、日本での産業トップは介護業界になると推測されます。
物資は全て輸入に頼り、物の循環がなくなり生活水準が低下していきます。
それを食い止めようと難民の受け入れを日本が行い、人口を増加させようと試みても
生活の不一致、宗教問題が重なり、暴動が起こりかねません。
そのようなことをならないように、国家プロジェクトで国民が一致団結していくことが最善の策だと考えます。
その中のひとつの考えとして
増税協力もひとつの考えでもあるのですが、
はっきりとした方向性を持ち続けることが大切だと個人的には考えます。
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0から1へ日記?A 完
