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2018年01月22日
速度制限の辛さが良くわかる動画 ヒカキンさん・セイキンさんが分かりやすく解説！
みなさん、速度制限ってめっちゃ辛いですよねぇー
ユーチューブ・AbemaTVなど動画コンテンツの視聴によって今月『めちゃヤバ』の経験したことのある人、
たくさんいると思います（泣）
ということで、今回は速度制限の辛さが良くわかる動画をご紹介します。
YOUTUBEでおなじみのヒカキンさん・セイキンさんが分かりやすく解説してくれてますので、
ご視聴ください♪
いかがでしたか？
まぁ、 WIFI あれば問題ないんですけどね笑
みなさんも動画視聴の際は、必ず WIFI を ON にしましょうね！
忘れてたら『めちゃヤバ』になりますよ〜〜笑
（モバイルニュース）ドコモにひかりTVサービスを卸提供、NTTぷららの事業戦略
NTTぷららは、NTTドコモが来年から提供する「ひかりＴＶ for docomo」に対してひかりＴＶサービスを卸提供する。これによって、NTTぷららは、ひかりＴＶの強力な販路を新たに得ることになる。NTTぷらら代表取締役社長の板東浩二氏に、同サービスを卸提供する狙い、動画配信サービスの現状に対する認識を聞いた。
板東 もともとひかりＴＶは、2008年3月末に開始したNGNのキラーサービスとしてスタート、来年3月で10年になる。この間、NTT東西が光回線を販売したときに、ひかりＴＶを売ってもらったり、我々がテレマーケティングを展開したりすりなど、一生懸命販売活動を行ってきた。この結果、伸びているときには年間50万、60万といった単位で契約数が増加していた。しかし、既存の販売ルート・チャンネルでは、映像を見たいという人にほぼ行きわたり、近年は契約数が300万件を超えて以降、ほぼ横ばいの状況が続いている。このため今後の成長に向けては、新しい販売チャンネルを立ち上げたり、販路の拡大を進める必要があった。
その本格的な第一弾として、ケーブルテレビ事業者に「ひかりＴＶ with CATV」モデルを提案、ひかりＴＶを販売してもらう形で複数の事業者と提携した。NTTドコモに対する卸提供も、こうした取り組みの一環である。
板東 光コラボを推進するNTTドコモでも、これまでひかりＴＶを販売してもらっていた。今回の「ひかりＴＶ for docomo」では、NTTドコモ自身のサービスという位置づけで、ドコモ光と一緒に販売できる映像系のキラーコンテンツとして販売できる形となった。
このサービスで専門チャンネルは、当社の子会社である株式会社アイキャストが調達して提供する。ひかりＴＶと全く同じである。VODについては、NTTドコモが提供しているdTVのコンテンツと、dTVにない当社のコンテンツを組み合わせて使い放題にする。また、個別課金の5万本の多くは、当社が提供する。2018年1月に開始するdTVチャンネルも一緒に使えるが、dTVチャンネルも、我々（アイキャスト）が番組を集めて、我々のプラットフォームで番組を配信する。つまり、ひかりＴＶをNTTドコモ向けにカスタマイズしたのが、「ひかりＴＶ for docomo」と考えてもらえればいい。
板東 あまり詳しくいえないが、レベニューシェアだと考えてもらえればいい。
板東 ひかりＴＶの拡販につながるので、希望があれば我々としても積極的に対応したい。光回線のコラボ事業者も対象になる。当社は販路の拡大に向けてキャリアフリー化も進めており、独自の光回線を展開する事業者とも具体的に話しを進めている。
板東 「with CATV」モデルでは、ひかりＴＶを販売代理してもらう形で展開してきたが、これもコミチャン対応や画面など、一部をケーブルテレビ用にカスタマイズしていた。今後は、今回のような卸提供というモデルもありうると想定している。きっかけやタイミング次第ではないか。さらにはISP事業者に対して、サービスを卸していくことになるかもしれない。
板東 プラットフォームと端末は一体である。NTTドコモが発表した新STBは当社との共同開発で、インタフェースは当社のプラットフォームに合わせている。また、実際の開発や生産の発注は当社で実施している。インタフェースを開示して、卸先事業者が独自に端末を開発できるようにすることは考えていない。
板東 我々は、ひかりＴＶとして、コンンテンツを調達したり4K制作したりしてサービスを作るところから、プラットフォームを通して、STB経由でテレビに、あるいはマルチデバイスに配信していく。この基本は、販売手法が変わっても同じである。ただ、提供先に合わせてカスタマイズする中で、少しずつ違うものになっている。「ひかりＴＶ for docomo」は、VODの本数が少し増えたり、追加料金なしでdTVやdTVチャンネルが利用できる。一方で、このサービスに卸したのは映像サービスのみである。ひかりＴＶで提供するクラウドゲーム、音楽配信、コミュニティ、電子書籍などは、いまのところない。一長一短がある。
今後、カスタム提供する先に応じて、提供するサービスも変わるかもしれない。細かい点でいえば、料金回収や販売促進、ユーザー管理・サポートなども組み方次第で仕組みは異なるだろう。しかし、我々から見れば全部ひかりＴＶであることにかわりない。これからも、ひかりＴＶのサービス・プラットフォームのより一層の充実に力を注いでいく。
ひかりＴＶにとって、NTTドコモと組んだ意義は。
板東 もともとひかりＴＶは、2008年3月末に開始したNGNのキラーサービスとしてスタート、来年3月で10年になる。この間、NTT東西が光回線を販売したときに、ひかりＴＶを売ってもらったり、我々がテレマーケティングを展開したりすりなど、一生懸命販売活動を行ってきた。この結果、伸びているときには年間50万、60万といった単位で契約数が増加していた。しかし、既存の販売ルート・チャンネルでは、映像を見たいという人にほぼ行きわたり、近年は契約数が300万件を超えて以降、ほぼ横ばいの状況が続いている。このため今後の成長に向けては、新しい販売チャンネルを立ち上げたり、販路の拡大を進める必要があった。
その本格的な第一弾として、ケーブルテレビ事業者に「ひかりＴＶ with CATV」モデルを提案、ひかりＴＶを販売してもらう形で複数の事業者と提携した。NTTドコモに対する卸提供も、こうした取り組みの一環である。
NTTドコモに卸提供したということだが、どういう形態なのか。
板東 光コラボを推進するNTTドコモでも、これまでひかりＴＶを販売してもらっていた。今回の「ひかりＴＶ for docomo」では、NTTドコモ自身のサービスという位置づけで、ドコモ光と一緒に販売できる映像系のキラーコンテンツとして販売できる形となった。
このサービスで専門チャンネルは、当社の子会社である株式会社アイキャストが調達して提供する。ひかりＴＶと全く同じである。VODについては、NTTドコモが提供しているdTVのコンテンツと、dTVにない当社のコンテンツを組み合わせて使い放題にする。また、個別課金の5万本の多くは、当社が提供する。2018年1月に開始するdTVチャンネルも一緒に使えるが、dTVチャンネルも、我々（アイキャスト）が番組を集めて、我々のプラットフォームで番組を配信する。つまり、ひかりＴＶをNTTドコモ向けにカスタマイズしたのが、「ひかりＴＶ for docomo」と考えてもらえればいい。
ビジネスモデルとしてはどういう形態なのか。
板東 あまり詳しくいえないが、レベニューシェアだと考えてもらえればいい。
こうした卸提供の横展開は。
板東 ひかりＴＶの拡販につながるので、希望があれば我々としても積極的に対応したい。光回線のコラボ事業者も対象になる。当社は販路の拡大に向けてキャリアフリー化も進めており、独自の光回線を展開する事業者とも具体的に話しを進めている。
ケーブルテレビはどうか。
板東 「with CATV」モデルでは、ひかりＴＶを販売代理してもらう形で展開してきたが、これもコミチャン対応や画面など、一部をケーブルテレビ用にカスタマイズしていた。今後は、今回のような卸提供というモデルもありうると想定している。きっかけやタイミング次第ではないか。さらにはISP事業者に対して、サービスを卸していくことになるかもしれない。
「ひかりＴＶ for docomo」では、Android TVベースの新STBが投入される。ひかりＴＶとの関係は。
板東 プラットフォームと端末は一体である。NTTドコモが発表した新STBは当社との共同開発で、インタフェースは当社のプラットフォームに合わせている。また、実際の開発や生産の発注は当社で実施している。インタフェースを開示して、卸先事業者が独自に端末を開発できるようにすることは考えていない。
「ひかりＴＶ for docomo」が非常に魅力的な一方で、ひかりＴＶはどうなるのか。
板東 我々は、ひかりＴＶとして、コンンテンツを調達したり4K制作したりしてサービスを作るところから、プラットフォームを通して、STB経由でテレビに、あるいはマルチデバイスに配信していく。この基本は、販売手法が変わっても同じである。ただ、提供先に合わせてカスタマイズする中で、少しずつ違うものになっている。「ひかりＴＶ for docomo」は、VODの本数が少し増えたり、追加料金なしでdTVやdTVチャンネルが利用できる。一方で、このサービスに卸したのは映像サービスのみである。ひかりＴＶで提供するクラウドゲーム、音楽配信、コミュニティ、電子書籍などは、いまのところない。一長一短がある。
今後、カスタム提供する先に応じて、提供するサービスも変わるかもしれない。細かい点でいえば、料金回収や販売促進、ユーザー管理・サポートなども組み方次第で仕組みは異なるだろう。しかし、我々から見れば全部ひかりＴＶであることにかわりない。これからも、ひかりＴＶのサービス・プラットフォームのより一層の充実に力を注いでいく。
（モバイルニュース）「HUAWEI P8lite」にソフト更新
ファーウェイ・ジャパンは、Androidスマートフォン「HUAWEI P8lite」にソフトウェア更新の提供を開始した。1月22日から約1カ月をかけて、全ユーザーに配信される。
今回の更新では、ファーウェイ製のウェアラブルデバイスとの接続互換性が改善される。あわせて、Google セキュリティパッチの適用によるセキュリティの向上も図られる。更新ファイルは約121MB。更新後のビルド番号は「ALE-L02C635B582」となる。
タグ： HUAWEｌ
（モバイルニュース）サブブランド優遇批判にKDDIとソフトバンクが反論——総務省で有識者会合
22日、総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」第3回会合が開催された。UQ mobileやワイモバイル（Y!mobile）といった大手キャリアのサブブランドの通信速度は優遇されていないか、という前回の指摘を受けた今回、KDDIやソフトバンクは「優遇していない」などと反論する場となった。
前回の会合で、MVNO側からはau系列のUQ mobileや、ソフトバンクが手がけるワイモバイルの通信速度を見ると、現在の料金プランでは実現できないのでは、といった疑問が提示されていた。
これにKDDI理事の古賀靖宏氏は、UQも含め、各MVNOに対しては、ガイドラインで定められた基準にあわせた接続料で回線を提供していると説明。KDDI側のネットワーク上、auユーザーもUQユーザーも、そしてMVNOのユーザーも区別なく通信しているという。UQから借り受けているWiMAXの周波数も、auユーザーだけではなくMVNOにも提供しており、その上で同氏は、MVNOが仕入れる帯域幅に通信速度は依存するのでは、と指摘する。
UQコミュニケーションズ執行役員の西村紀彦氏は、グループ企業とはいえKDDIの議決権比率は1/3であり、UQ自身は独立しているとあらためて紹介する。格安SIM市場でUQ mobileのシェアは突出していないほか、料金プランは「1000円以下の格安SIMよりも高い水準」として、テレビCMやショップは、UQのブランド力向上のため、先行投資といった意味合いでUQ自身の負担により展開しているものと主張。KDDI側の優遇はなく、UQの速度が速いのはそれに見合った料金体系にし、コストを応分に負担しているとした。
ただし、UQの通信速度がランチタイムでも速い、といった資料に対してUQでは「速くしようとすれば帯域を太くする。その分お金を払うことになり、そのバランスをどうするか。（調査データは）たまたま測定時だけのもの」と弁解する場面もあった。
ソフトバンク側からは、サブブランドのワイモバイルでは、端末をAndroid Oneシリーズにすることで調達コストを抑え、カスタマーサポートの通話料を有料にするなど、ワイモバイル単体でコスト管理を進めていると紹介。ワイモバイルブランドでは、ユーザーの声に応える形で、より安価なプランを企業努力で実現したものと位置づける。
またひとつの会社で、ソフトバンクとワイモバイルで異なるサービス内容にすることは、あくまでブランディングの結果であり、もしソフトバンクブランドとして低価格なプランを提供しはじめた場合はどう考えるべきか、難しい部分があるのでは？ と指摘する。ただ、今後に向けて、“バーチャルな会計分離”を一度やってみることが求められれば、協力する姿勢を示した。
会合の終盤に挨拶した小林史明政務官（自民党衆議院議員）は、「サブブランドを叩きたいわけじゃない」と語る。MVNO側、MNO側、それぞれに現状への不満や課題があり、そうした問題を今回の会合で解決したいとの意欲を示す。
有識者の一人として出席する池田千鶴神戸大学教授もサブブランドを否定するわけではない、と説明。別会社か同一会社かどうかは問題ではなく適正な競争環境か、不当廉売になっていないか検証したいと主張。たとえばワイモバイルの市場シェアが開示されないことは「社内のブランドに過ぎないという問題ではなくオープンな情報にすべきではないか」と問題視。同じく有識者の北俊一氏（野村総研）も、一番混むランチタイムにどの程度の帯域幅が必要か、データが開示されれば検証できるなどと指摘。有識者側から、競争環境を検証するためのデータが足りないとの指摘が続いて、大手キャリアへ一層の透明化を求めた格好となった。
今回は、大手キャリアが揃って意見を述べる機会となり、NTTドコモの大松澤清博取締役は月額980円のシンプルプランや、ウルトラシェアパック30を新設したこと、あるいは端末割引がないかわり月額利用料が安い「docomo with」を導入したことなどを示し、ドコモとしてガイドラインを遵守してきた実績を披露。SIMロックの解除件数も増加しているほか、MVNO向けの接続料も2008年度と比べてこの10年で1/20に大幅に値下げしたことなどを紹介。
その上で、最近では店頭で多額のキャッシュバックが行われている事例が散見される、と述べて、ドコモからの転出が増加し不公平な環境になってきたと指摘する。
これに携帯電話販売代理店の業界団体である、全携協（全国携帯電話販売代理店協会）の竹岡哲朗会長は、全国のキャリアショップの84％（約8300店のうち約7000店）が所属する全携協では、価格設定は、独禁法もあって基本的にショップ側の判断。もし売れ残った不良在庫があればそれも販売代理店側がリスクを取って処分する必要がある」と解説。ここにソフトバンク側からは「量販店で0円が多いかもしれないが、全携協のショップでは実施されていないのでは」とフォローする場面もあった。
今回の会合では、MVNOの1社としてトーンモバイルも出席。取締役の中村礼博氏は、サブブランドを含む大手3キャリアの寡占市場では競争が促進されず、5G時代には料金が高止まりしかねない、と懸念を示したほか、いわゆるキャリアメールは未だ連絡手段として重要視されておりMVNOへの乗り換えのハードルになっていると指摘。またMVNOが音声定額サービスを実現できるよう、音声定額対応の卸プランが必要と主張していた。
サブブランドに関する話題のほか、今回は中古端末についても有識者からの質問が大手キャリアに寄せられた。
たとえば日本国内で、大手キャリアが下取りした中古のスマートフォンや携帯電話が流通していないのでは、といった疑念がこれまでの会合で挙げられていたが、これに大手各社は下取りしたスマートフォンは仲介業者に渡した後の流通は把握していない、と回答。
またメーカー側から中古品の流通に関して、大手キャリアに拘束があるのか、という質問に、各社ともに今回は回答たり得る情報がなく確認する、というコメントに留まっていた。
大手キャリア、サブブランド優遇を否定
前回の会合で、MVNO側からはau系列のUQ mobileや、ソフトバンクが手がけるワイモバイルの通信速度を見ると、現在の料金プランでは実現できないのでは、といった疑問が提示されていた。
これにKDDI理事の古賀靖宏氏は、UQも含め、各MVNOに対しては、ガイドラインで定められた基準にあわせた接続料で回線を提供していると説明。KDDI側のネットワーク上、auユーザーもUQユーザーも、そしてMVNOのユーザーも区別なく通信しているという。UQから借り受けているWiMAXの周波数も、auユーザーだけではなくMVNOにも提供しており、その上で同氏は、MVNOが仕入れる帯域幅に通信速度は依存するのでは、と指摘する。
UQコミュニケーションズ執行役員の西村紀彦氏は、グループ企業とはいえKDDIの議決権比率は1/3であり、UQ自身は独立しているとあらためて紹介する。格安SIM市場でUQ mobileのシェアは突出していないほか、料金プランは「1000円以下の格安SIMよりも高い水準」として、テレビCMやショップは、UQのブランド力向上のため、先行投資といった意味合いでUQ自身の負担により展開しているものと主張。KDDI側の優遇はなく、UQの速度が速いのはそれに見合った料金体系にし、コストを応分に負担しているとした。
ただし、UQの通信速度がランチタイムでも速い、といった資料に対してUQでは「速くしようとすれば帯域を太くする。その分お金を払うことになり、そのバランスをどうするか。（調査データは）たまたま測定時だけのもの」と弁解する場面もあった。
ソフトバンク側からは、サブブランドのワイモバイルでは、端末をAndroid Oneシリーズにすることで調達コストを抑え、カスタマーサポートの通話料を有料にするなど、ワイモバイル単体でコスト管理を進めていると紹介。ワイモバイルブランドでは、ユーザーの声に応える形で、より安価なプランを企業努力で実現したものと位置づける。
またひとつの会社で、ソフトバンクとワイモバイルで異なるサービス内容にすることは、あくまでブランディングの結果であり、もしソフトバンクブランドとして低価格なプランを提供しはじめた場合はどう考えるべきか、難しい部分があるのでは？ と指摘する。ただ、今後に向けて、“バーチャルな会計分離”を一度やってみることが求められれば、協力する姿勢を示した。
総務省側は「サブブランド潰しではない」
会合の終盤に挨拶した小林史明政務官（自民党衆議院議員）は、「サブブランドを叩きたいわけじゃない」と語る。MVNO側、MNO側、それぞれに現状への不満や課題があり、そうした問題を今回の会合で解決したいとの意欲を示す。
有識者の一人として出席する池田千鶴神戸大学教授もサブブランドを否定するわけではない、と説明。別会社か同一会社かどうかは問題ではなく適正な競争環境か、不当廉売になっていないか検証したいと主張。たとえばワイモバイルの市場シェアが開示されないことは「社内のブランドに過ぎないという問題ではなくオープンな情報にすべきではないか」と問題視。同じく有識者の北俊一氏（野村総研）も、一番混むランチタイムにどの程度の帯域幅が必要か、データが開示されれば検証できるなどと指摘。有識者側から、競争環境を検証するためのデータが足りないとの指摘が続いて、大手キャリアへ一層の透明化を求めた格好となった。
ドコモ、「大手キャリア間のMNPでキャッシュバック再燃」
今回は、大手キャリアが揃って意見を述べる機会となり、NTTドコモの大松澤清博取締役は月額980円のシンプルプランや、ウルトラシェアパック30を新設したこと、あるいは端末割引がないかわり月額利用料が安い「docomo with」を導入したことなどを示し、ドコモとしてガイドラインを遵守してきた実績を披露。SIMロックの解除件数も増加しているほか、MVNO向けの接続料も2008年度と比べてこの10年で1/20に大幅に値下げしたことなどを紹介。
その上で、最近では店頭で多額のキャッシュバックが行われている事例が散見される、と述べて、ドコモからの転出が増加し不公平な環境になってきたと指摘する。
これに携帯電話販売代理店の業界団体である、全携協（全国携帯電話販売代理店協会）の竹岡哲朗会長は、全国のキャリアショップの84％（約8300店のうち約7000店）が所属する全携協では、価格設定は、独禁法もあって基本的にショップ側の判断。もし売れ残った不良在庫があればそれも販売代理店側がリスクを取って処分する必要がある」と解説。ここにソフトバンク側からは「量販店で0円が多いかもしれないが、全携協のショップでは実施されていないのでは」とフォローする場面もあった。
今回の会合では、MVNOの1社としてトーンモバイルも出席。取締役の中村礼博氏は、サブブランドを含む大手3キャリアの寡占市場では競争が促進されず、5G時代には料金が高止まりしかねない、と懸念を示したほか、いわゆるキャリアメールは未だ連絡手段として重要視されておりMVNOへの乗り換えのハードルになっていると指摘。またMVNOが音声定額サービスを実現できるよう、音声定額対応の卸プランが必要と主張していた。
中古端末、大手キャリアは制限かけず
サブブランドに関する話題のほか、今回は中古端末についても有識者からの質問が大手キャリアに寄せられた。
たとえば日本国内で、大手キャリアが下取りした中古のスマートフォンや携帯電話が流通していないのでは、といった疑念がこれまでの会合で挙げられていたが、これに大手各社は下取りしたスマートフォンは仲介業者に渡した後の流通は把握していない、と回答。
またメーカー側から中古品の流通に関して、大手キャリアに拘束があるのか、という質問に、各社ともに今回は回答たり得る情報がなく確認する、というコメントに留まっていた。
