＜震災8年　被災3県知事に聞く＞福島・内堀雅雄氏　風評対話で理解促す
3/9(土) 14:30配信 河北新報より
（中略）
【震災8年】 福島・原発被災12市町村　児童生徒数、震災前の9．6％にとどまる 　学校存続の危機浮き彫り

　−8年間の復興の進展をどうみる。

　「旧避難地域は病院や学校が再開し、観光地はにぎわいが回復した。（浜通り地方に新産業を集積させる）イノベーション・コースト構想も具体化し、 復興・創生は新たなステージを迎えている 。一方で、 4万人以上が避難を続ける 。生活再建や産業振興など難しい課題も山積している」

　− 「福島産」への風評は一部の国で根強い。

　「（2017年度の）県産農産物の輸出量は過去最高を記録したが、原発事故前の主要な相手先で輸入規制が続いている。1月には香港を訪れた。厳しい状況はあるが、政府関係者らと直接話せば理解につながるという実感を得た。 諦めずに福島の正確な情報を伝えれば未来は切り開ける 」

　− 復興・創生期間の終了が迫る。

　「 終了後も確実に復興が進められるよう、体制と財源の確保を国に求める 。知事として訴え、国に実情を理解してもらうことが極めて重要だ」

　「（東電が方針を示している）第2原発の廃炉も正式決定するよう、東電や国に機会があるごとに強く訴える。県内原発の全基廃炉は県民の強い思いだ」

−第1原発では放射性物質トリチウムを含む水の処分方法が決まらない。

　「国で議論が進んでいる。（地元住民らの）公聴会での意見や環境への影響を議論し、県民らに丁寧に説明しつつ慎重に検討するよう国や東電に求める」

　− 被災地を中心に人口減少が深刻化している。

　「 復興再生と地方創生は最重要課題 。一体で進める必要がある。県内の人口減は若者の県外流出と出生数減少の影響が大きい。子育て支援を充実して定住・二地域居住を推進する。 若者が可能性を感じられる環境を実現することが重要だ 」

　（後略）

（聞き手は福島総局・柴崎吉敬）