徴用工問題で対韓報復、実害出れば考える必要−麻生財務相
3/12(火) 18:39配信 Bloomberg

（ブルームバーグ）： 麻生太郎財務相は12日午後の衆院財務金融委員会で、韓国人元徴用工訴訟判決で賠償を命じられた 日本企業の活動に実害が出れば 、 日本として報復措置を検討する必要があるとの認識を示した。 送金停止やビザ発給停止 などの具体例も挙げた。丸山穂高氏（維新）への答弁。

一連の訴訟で、原告側は新日鉄住金や三菱重工業など被告企業の資産差し押さえの動きに出ている。麻生氏は「関税に限らず、送金停止とか、ビザの発給停止」などの報復措置を例示し、「そういったものになる前のところ」で韓国側と交渉していると説明した。ただ、「 これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる 」とも述べた。

産経新聞は10日、韓国では三菱重工に対し、元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を命じる確定判決も出ており、原告側は韓国内の同社資産差し押さえを裁判所に申請したほか、 欧州でも資産差し押さえも検討していることが分かった と報じている。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Takashi Hirokawa

日本の経済報復の可能性に「慎重対応要求」＝韓国外交部
3/12(火) 17:35配信 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は12日の定例会見で、大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた問題で、日本政府が経済的な報復措置をとる可能性について、「関連動向を注視している」と述べた。

　また、「さまざまな可能性を念頭に置いて事案を検討しており、 外交ルートを通じ日本側の慎重な対応を求めている 」と話した。

　日本では政界などから、大法院の判決により日本企業の資産が売却される場合、韓国製品の関税引き上げや半導体素材・部品の輸出制限などで対応するよう求める声が出ている。

　一方、外交部当局者によると、同問題を巡り、日本との局長級協議を14日にソウルで開く方向で調整が行われている。日本は韓日請求権協定に基づく2国間協議を要請しており、同当局者は「諸般の要素を勘案し、（受け入れるかどうかを）綿密に検討中」との従来の立場を重ねて示した。