その問題を考えてみた。
中国の地方「隠れ債務」問題、もう先送り不可能−２兆元減税控え
Bloomberg News
2019年3月12日 16:56 JST
中国当局の数年にわたる金融リスク抑制の取り組みで、地方政府の「隠れ債務」が再び焦点となっている 。税収が減る中で返済圧力を和らげようと、 政策銀行からの借り入れや公有資産の売却を図る動きも見られる。
中国東部の江蘇省や西部に位置する青海省などでは、 地方政府が資金調達事業体を通じて簿外で集めた資金を含む借入金を返済ないし再編する手段を探っている 。
中国最大の政策銀行、国家開発銀行から安価な資金調達を目指したり、オフィスビルや住宅など公有資産の売却を急いだりする地方当局もある。
中国政府は今年、２兆元（約33兆円）減税を行うと表明。地方の税収が減り、債務返済遅延の可能性 も高まることから、地方が抱える慢性的な債務問題の解決が喫緊の課題となりつつある。地方の隠れ債務は金利が高めで、その規模についての公式推計がないという事実がこの問題を一段と複雑にしている。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は、 多くの地方では元利払いを賄うのに十分な財源と域内総生産（ＧＤＰ）を確保できず、「これ以上この問題を先送りできない 」との動機付けが浮上していると指摘した。
興業証券の試算によれば、 地方政府の簿外借入金の一部にすぎない資金調達事業体の債務で、今年返済が必要となる額は２兆3000億元に達する可能性 がある。
原題：China Seeks to Defuse Its $4.5 Trillion Local Hidden Debt Bomb（抜粋）
結局のところ、中央政府が景気テコ入れのために実施した減税政策によって
地方政府の税収が減り、隠れ借金の返済が危なくなってきた。
と、こういうことらしい。
その規模が、今年だけで２兆3000億元。
しかもこれは、地方政府の簿外借入金の一部にすぎない資金調達事業体の債務だけである。
この返済をするために、他から借り入れて返済するという「自転車操業」に
陥ることが確実である。
当然、地方行政にも影響は出てくる。
中国の事であるから、国民の事など考えてはいないだろう。
行政官である自分たちの保身が最優先となる。
そうなれば、地方の住民たちも黙ってはいない。
現在でも地方住民によるデモが頻発しており、これに輪をかけた
事態になる可能性が大きい。
それでも「国防費」は削らないのが「共産党独裁体制」である。
発展途上国に貸し付けている借款の取り立てはもっと
厳しくなるのではないだろうか？
返済できなければ「植民地化」するだけである。
そうまでしても中国は、世界制覇を狙うのだ。
その為の「宇宙戦略」も現在進行形で進んでいる。
アメリカに対抗する気が満々である。
こんな状況において、日本は、中国の「一帯一路」に
協力する格好になっている。
表向きでは「日本の経済協力は、一帯一路とは関係ない」と
とぼけているが、そんなことは世界には通用しない。
どう見ても「協力している」としか見えないのである。
世界もそう見ている。
中国は日本との関係を利用して、欧州を説得するつもりである。
そんな野望に利用されてはいけない。
もっとはっきりとしたメッセージを世界に発信
しなければ、日本の立場は危うくなるのである。
安倍さん、注意しなさいよ！
BYいいとこどり
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