３月の日銀短観、景況感悪化　大企業製造業は６年３カ月ぶりの大幅下落　海外経済減速が下押し
4/1(月) 9:52配信 産経新聞

　日本銀行が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、 大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の昨年１２月調査から７ポイント下落のプラス１２で２四半期ぶりの悪化となった。 平成２４年１２月（９ポイント下落）以来６年３カ月ぶりの大幅な下げ幅 。中国をはじめとする 海外経済の減速や半導体を含むＩＴ関連需要の調整が下押し圧力 となった。

大企業製造業の業種別では素材・加工いずれの業種も悪化傾向にあり、計１０業種で落ち込んだ。中国向け輸出の減少と原油価格の上昇が要因とみられる 。日銀の担当者によると、企業からは米中貿易摩擦の影響を指摘する声が上がったという。素材では「非鉄金属」、加工では「汎用（はんよう）機械」がそれぞれ２１ポイント、２７ポイント悪化した。 汎用機械の下げ幅は２２年３月の調査開始以来最大。

　３カ月後を示す「先行き」は４ポイント下落のプラス８。海外経済の停滞感から先行きを見通せない企業心理が明らかとなった。

　大企業製造業の事業計画の前提となる想定為替レートは今年度通期が１０８円８７銭と、前年度通期よりも６３銭円高方向への動きを見込んでおり、輸出企業の収益圧迫が懸念される。

　最近の大企業非製造業の景況感は３ポイント下落のプラス２１だった。中小企業の全産業は２ポイント下落のプラス１０だった。

ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた値 。調査は約１万社を対象に２月２５日〜３月２９日に実施した。