インフラの中に、怪しい国を介入させることほど、危険な行為はない。
ファーウエイにその気が無くても、中国は、やる気満々であろう。
共産党には逆らえないのが、中国企業の最大の弱点である。
そうである以上、ファーウエイを介入させることは、リスクが大きすぎる。
中国を甘く見てはいけない。
欧州では、ドイツ辺りが「中国恐れず」の姿勢のようだが、
果たしてそううまくいくかどうか？
米国の一撃、華為の経営難に現実味 日本企業も不安視
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ワシントン＝青山直篤 北京＝福田直之 2019年5月17日07時00
中国に対する追加関税で攻勢を続けてきた米トランプ政権が１５日、中国を代表する通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁に踏み込んだ。グローバルに絡み合った部品調達網（サプライチェーン）への影響は必至で、日本企業にも不安感が広がっている。
米、ファーウェイへの部品輸出規制発表 米中対立激化も
トランプ政権に成功体験
「敵対国が米国の通信インフラを（安全保障のリスクをもたらす）負債にするのを防ごうと、大統領は信じられないような決意を示した」
華為などに対し、米市場からの排除を徹底する大統領令に署名したトランプ氏の狙いについて、政権高官は電話会見で強調した。
その直後、米商務省が、 華為を輸出規制の対象リストに加える と発表。多くの 高性能部品を米国から調達する華為のサプライチェーンの切り崩し に踏み込んだ。「官報で公示された時点で発効する」という。
米政権にとって、この手法には…
結局、中国製には、大量の外国製品が使われており、サプライチェーンを止められれば
中国は、息の根が止まる。
調達部品の在庫は、三か月分だと言う。
三か月先が、楽しみだ。
中国製なんてものは、そのレベルでしかない、ということだ。
そういう中国に対して、日本も、若干ではあるが
攻撃能力を持つ武器を手に入れた。
「空対空ミサイル」である。
尖閣上空に飛来した外国軍に対して、領空侵犯事態になれば
即、発射しなければならない。
がしかし、日本は、攻撃しないだろう。
自衛権の行使で揉めるに違いないからだ。
情けないものである。
武器を持っても、使う度胸がない。 政府にだ。
いや、ひょっとして、国民にも、そんな度胸がないかもしれない。
平和ボケの結末だ。
米が日本に空対空ミサイル売却 戦闘機Ｆ３５に搭載か
5/18(土) 9:46配信 朝日新聞デジタル
米国防総省は１７日、高性能の空対空ミサイル１６０発と関連部品を計約３億１７００万ドル（約３４９億円）で、日本に売却することが承認されたと発表した 。日本が米国から調達し、先月墜落事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に搭載されるものとみられる。
承認されたのは、米レイセオン社のＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）１６０発や誘導部品など。同省は声明で「主要な同盟国の安全保障を向上させることは、アジア太平洋地域における米国の政治的安定や経済的発展の力になる」とし、「 日本の強力で効果的な自衛力の向上と維持を助けることは、米国の国益にとって重要だ 」と述べた。（ワシントン＝土佐茂生）
朝日新聞社
アメリカを中国と戦わせる前に、日本自身が動かなければ
アメリカは助けてはくれないと思える。
自助努力をしないものに、応援などしないからだ。
アメリカとはそういう国である。
まずは、自分で何とかしろ。なのである。
それで、足りなかったら、少しは助けてやる。
というスタンスにしかならないように思う。
であれば、自衛力を向上させていくしかないのだ。
現在の憲法で、平和が守れるなど「夢物語」でしかない。
外国にとって、日本の憲法など関係ないからだ。
そうであれば、憲法を改正して、堂々と自国防衛を出来るように
しなければならない。
国内で、自衛権などの揉め事などしているゆとりはもうない。
中国は、本気だ。
台湾の総統選や、アメリカの大統領選挙の結果次第で
事は急速に動く可能性がある。
中国は、間違いなく、その時期を待っている。
日本に残された時間は、そう多くはないと思われる。
いっそ、「核」を、アメリカから買ってはどうか？
それとも「非核三原則」の「持ち込ませない」を廃棄してはどうか？
保有国宣言するだけで、日本の安全保障にどれだけの効果があるかしれない。
抑止力としては、最高なのである。
それで、日本の平和が守れるなら、一つの手ではある。
その上で、自壊する中国を眺めていく。
いいアイデアではないだろうか？
ＢＹ いいとこどり
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