自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
5/25(土) 20:33配信 朝日新聞デジタル

自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
防衛省
　防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、米空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していることが明らかになった。 米国は２０２０年までに宇宙軍を創設する予定 で、 日本も２２年度までに「宇宙領域専門部隊」を発足させる。 現代戦では位置情報の把握などで宇宙利用は欠かせないことから、連絡官の派遣で日米協力を強化する。

防衛省関係者によると、同省は米西部カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターへの常駐連絡官の派遣を検討している。 情報共有や日米の調整に当たることを想定しているという。

防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能の地上レーダーを新設し、空自の府中基地で２４時間、宇宙状況に関する情報を集約する。 ２３年度から本格運用し、衝突すれば日本の人工衛星の脅威となる宇宙ゴミや、中ロなどほかの国々の人工衛星の動向を監視。 監視は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同 で行い、得られた情報は米軍のシステムとも連結をして共有する。

　また、自衛官の任官時に「宇宙」という職種を新たに新設。 専門人材の育成も始める方針 という。

　宇宙分野を強化する背景には、「 あらゆる現代の軍事行動は宇宙空間が基盤になり、依存度を深めている 」（防衛省関係者）状況がある。通信や測位、画像収集などの人工衛星に問題が生じれば、自衛隊の部隊間の通信や位置情報の把握、ミサイルの早期警戒に支障が出る。 中ロは米国などの衛星に近づき、妨害行為をする「キラー衛星」を開発しているとされる。

　６月上旬にはシャナハン米国防長官代行が来日し、岩屋毅防衛相との会談が予定されており、宇宙分野での連携強化も確認するとみられる。（山下龍一）

朝日新聞社

中国、衛星破壊の実験？　軍内部文書に「宇宙は戦場」
有料会員限定記事 米中争覇

香取啓介、益満雄一郎、石橋亮介、飯島健太、峯村健司 2019年1月27日07時49分


　米トランプ政権は１７日、新たなミサイル防衛戦略「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。宇宙にミサイル迎撃システムを配備する計画は、１９８０年代にレーガン大統領が打ち出した 「スターウォーズ計画」の再来 と言われる。

宇宙で影響力強める中国、日米どう向きあう　識者に聞く

「宇宙は新たな戦闘領域だ」と言い切るトランプ大統領。言葉の裏にあるのは、宇宙進出を急ぐ中国への不信だ。

　２０１３年５月１３日。四川省の西昌衛星発射センターから１基のロケットが打ち上げられ、米軍の軍事衛星や通信衛星が集中する静止衛星軌道（高度約３万６千キロ）に迫った。

写真・図版
米カリフォルニア州のバンデンバーグ米空軍基地にある統合宇宙運用センター（現・連合宇宙運用センター）。第１８宇宙管制部隊が約８０人体制で、各国の衛星などの動きを２４時間監視している＝米空軍提供

中国は「観測ロケット」と説明したが、米国の早期警戒衛星はロケットが通常よりはるかに高い軌道に達したことなどを確認。米国防総省は、打ち上げが静止衛星の破壊実験だったと判断した。

　２カ月後には、山西省の太原衛星発射センターから３基の衛星を乗せたロケット「 長征４号」が打ち上げられた。