香港デモに沈黙する日本政府、習近平訪日にも配慮か？
野嶋 剛 （ジャーナリスト）

　米国や欧米の政府や議会が、香港政府が進める逃亡犯条例の改正に対する懸念を表明しているなか、日本政府は現時点まで沈黙を守っている。香港の学生運動活動家で来日中の 政治組織「デモシスト」幹部のアグネス・チョウ（周庭）さんは連日、「日本政府や日本の政治家は香港についてもっと発言してほしい」と呼びかけている。 だが、28日から開かれる20カ国・地域サミット（G20）で初めて議長国を務める日本政府にとって、 習近平・中国国家主席と安倍晋三首相との首脳会談という重要イベント も控えており、香港情勢は難しい対応を突きつけている。

　12日夜に渋谷の駅前広場で行われた香港デモ支援の集会では、日本人と在日の香港人あわせて数千人が詰めかけ、中国への容疑者引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正阻止を訴えるとともに、 日本政府の対応について物足りなさを指摘する声もあちこちから聞かれた 。

日本政府が「沈黙」を貫いているワケ

実際のところ、 G20首脳会議を控えて、香港問題に焦点が当たりすぎることは、議長国を務める日本にとって難しい舵取りを強いられる うえ、国家主席として初めて来日する習近平・国家主席と安倍晋三首相の首脳会談にも影響しかねない。 長年緊張関係にあった日中関係だが、この首脳会談で雪解けを演出することを日中両政府とも非常に重視 しており、 できれば友好的なムードのまま習近平・国家主席を迎えたいという点も本音であろう。

香港政府も中国政府も今回のデモにおける「外国勢力」の関与に対しては警戒心を高めている。 中国の外交部報道官耿爽はペロシ下院議長の発言に対して、「香港事務は中国の内政に属することでいかなる国家、組織、個人も関与をする権利がない。米国は客観的かつ公正に香港政府の修正を見守るべきだ」と語った。また、香港のウェブメディア「香港01」の報道によれば、 今回の若者のデモは裏で「外国組織の策謀」が存在しているものだと判断 し、催涙ガスやビーンバッグ弾による実力行使での鎮圧という手段を使ったと報じている。

米、中国介入なら制裁検討も＝香港デモ対応でけん制
2019年06月15日09時06分　　JIJI.COMより

　【ワシントン時事】ロイター通信によると、 米政府高官は１４日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制 した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。

　同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、 中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。 米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。

香港政府、逃亡犯条例の審議先送りへ…現地報道
6/15(土) 13:15配信 読売新聞オンライン

　【香港＝角谷志保美】香港の主要メディアは１５日午前、 香港政府が、中国への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の立法会（議会）での審議を先送りする方針 だと一斉に報じた。香港政府トップの林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が１５日午後に記者会見で明らかにする見通しという。

　民主派は、改正案によって自由が脅かされると主張して撤回を求め、９日には１００万人規模（主催者発表）のデモを行った。１２日には学生らと警官隊の衝突で８０人以上が負傷した。民主派は１６日にも大規模デモを呼びかけており、混乱拡大への懸念が高まっていた。

　香港紙・星島日報は１５日、林鄭氏が１４日深夜に幹部会議を開いて先送りを決めたと報じた。 中国政府の韓（ハン）正（ジョン）筆頭副首相とも事前に協議した という。