厚労事務次官ら懲戒処分へ　勤労統計、特別監察委が調査開始

　「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府は、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官（59）ら関係者を18日にも懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2千万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。(共同通信)

勤労統計不正、隠蔽工作か　１５年に抽出容認の記述削除
2019年1月17日11時48分

　「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が不正調査を始めた２００４年時点の調査マニュアル「事務取扱要領」にあった不正な抽出調査を容認する記述が、１５年調査の要領から削除されていたことが１７日、わかった。不正を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いがある。（後略）
朝日新聞デジタルより

勤労統計不正、追加給付８００億円　事務費に数百億円
2019.1.17 00:33ライフからだ

菅義偉官房長官
　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、失業保険などの過少支給により延べ約１９７３万人に約５３７・５億円の追加給付を行う際に、システムの改修や人件費など事務経費が数百億円かかることが１６日、分かった。追加給付費の総額は約８００億円に膨らむ。システムの改修には数カ月かかり、実際の追加給付は来年度になる見通し。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04〜11年分、再集計は困難

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、 2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した 。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】(毎日新聞)

厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ——など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は 要請の対象外 だった。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。