日本はデフレ　消費増税凍結しなければ危機
西田昌司・参院議員
2019年6月20日

　2019年1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は年率換算で2.1％増となった。しかしこれで「景気が良くなった」というのは全くの解釈違いだ。「本当にバカか」と私は言いたい。

GDP速報値　内容が悪すぎる

数字の中身をみると内需の最大の項目である個人消費は減っている。民間の設備投資も減っている。輸出も減っている。

　なのになぜプラスの数字になったか。GDPは個人消費などの内需に、輸出から輸入を差し引いた外需を足して算出するが、 今回は輸入が輸出以上に大幅に落ち込んだために外需が押し上げられGDP全体が押し上げられた。

　しかし、 輸入が大幅に減ったのは内需が激減しているからだ。 今、日本がデフレに陥っているということをはっきりと証明している。

国民に利益が回っていない

　麻生太郎副総理兼財務相は「経済のファンダメンタル（基礎）はしっかりしている。雇用はしっかりしている」と言うが、 これも解釈が違っている。 失業率は確かに下がっているが、問題は中身だ。

　実質賃金がこの20年間下がり、労働分配率（企業が稼ぎを人件費に回す割合）もアベノミクスの下で減り続けている。 企業が利益を確保しても国民に回っていない 。だから個人消費が増えない。

　そのうえ、 企業が内部留保を440兆円以上持っている 。このため、金融政策が無効化されている。金利をいくら下げても企業が銀行から借り入れをしようとしない。

利益を自分の懐に入れる経営者

　そして今、 企業が何をやっているか。自社株買いだ。要は株価を上げるためにやっている。 株価が上がれば経営者の報酬が上がる。（あらかじめ決まった価格で自社株式を購入できる）ストックオプションも行使できる。 従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐に入れている。 とんでもない話だ。

　私は以前から内部留保に課税すべきだと言ってきた。反対する人の多くが「法人税との二重課税になる」という理由をあげるが、それならば 内部留保を吐き出させるために法人税増税をすべきだ 。

　それも租税特別措置の廃止などで対象を広げるのではなく、 利益を上げている会社に課税する方法を考えなければならない。そしてその増収分は子育て支援や社会保障の予算を増やすことで国民に分配する。