それらが事実であることを表している。
「人手不足」関連倒産（2019年上半期・6月）
公開日付：2019.07.08 東京商工リサーチより
「人手不足」関連倒産は、191件（前年同期比3.2％増）で、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年（185件）の最多記録を塗り替えた。 要因別で、最多は「後継者難」型が109件（前年同期比25.3％減）で、全体の6割弱を占めた。ただ、 人手確保が難しく経営難に陥った「求人難」型が47件（同147.3％増）、 「従業員退職」型も20件（同100.0％増）と、いずれも2倍増で急増した。現状ペースで推移すると、 2019年（1-12月）の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。
2019年上半期「求人難」型が前年同期比2.4倍増
2019年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は191件（前年同期比3.2％増）で、3年連続で前年同期を上回り、上半期では最多を記録した。
この影響は、地方ほどひどいようだ。
地方の有力者たちは、自分の子供を、都会の大学へ行かせて
一流の人間になれと言う。
そう言われた子供たちは、都会から帰ってはこない。
都会にいる事が、一流人だと思っているからだ。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が109件（前年同期146件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が47件（同19件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が20件（同10件）、賃金等の人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件（同10件）。「求人難」型は2.4倍増（前年同期比147.3％増）と、増加率が最大だった。
そして、地方の企業は、後継者がいなくなって「倒産」する。
人材は、みんな都会に住み着いてしまうのだ。
それに少子高齢化が、拍車をかける。
注文があっても、人出がいないために、対応できなくなっているのである。
製造業でも「多品種少量生産」が増えていて、中々、自動化が出来ない。
その上、人がいないとなれば、救いようがないのだ。
普通、人出が無ければ、需要と供給のバランスで、賃金が上がるのだが
デフレのままの日本では、内部留保ばかりが増えて、賃金が一向に
上がらない。
これでは消費など増えるわけがない。
従って、いつまでも「デフレ」から抜け出せないでいる。
その内部留保など、株式であれば、暴落すればゴミである。
世界がそれを吸い取ってしまうのである。
それを狙っている勢力がいることを知らねばならない。
その前に、社員に還元する方が、よっぽど賢いやり方だ。
中国・イラン、そしてアフリカ。
火種はいくらでもあるのだ。
事は日本だけの問題ではないと言うことを、認識しなければならない。
BY いいとこどり
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