専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
7/12(金) 11:31配信 FNN.jpプライムオンライン

専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
（画像）FNN PRIME online

2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。

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また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の一つであるフッ化水素については、
1：日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出した証拠は発見されていない、
2：摘発リストに含まれたフッ化水素関連事案は、日本産フッ化水素を使用したものではない、としている。

この韓国政府の主張に対して以下の点を指摘しておきたい。

このURLのリンク先は、経済産業省傘下の一般財団法人「安全保障貿易センター（CISTEC）」のホームページであり、日本政府の機関ではない。 この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。 現在、韓国の産業通商資源省が、日本の財団法人と政府機関を区別できないという事実こそ、現在の日韓両国間における輸出管理面での協力関係の欠如を如実に物語っている。
日本では、輸出管理体制の不備を理由に経済産業省から「警告」を受けた日本企業の名前は公表されるので、企業は「警告」に対して神経を尖らせており、年に数件しかそのような事例はない。

また、 日本の輸出管理の法令である外国為替法に違反した企業や個人の名前は、容疑者が逮捕された時点で、警察が名前と事件の概要を公表するので、メディアで報道されるのが一般的である。 起訴が確定すれば、 裁判手続きに入る。裁判所は誰でも聴講できるオープンな場所である。 最終的に有罪が確定すれば、その後、経済産業省が輸出禁止等の行政処分を企業や個人に科すこともある。 行政処分の情報も、経産省から公表される。 日本では、「一部摘発事例だけを選別して公開している」との指摘は誤りであり、 透明性をもって情報は公開されている。

事実、過去には、韓国経由で炭素繊維が中国に不正輸出された事案や、高級乗用車が北朝鮮に不正輸出された事案もある。また 韓国メディアなどの報道によると、この2年間、北朝鮮による瀬取りや石炭密輸などに協力した容疑が持たれている韓国企業が少なくとも複数社、韓国政府により取り調べられてきたとされる。 さらに、国連専門家パネルによると、2018年12月には韓国企業5社が、北朝鮮産石炭の韓国密輸事件で起訴された。筆者の知る限り、 韓国政府がこれらの企業の名前等の情報を公表したことはこれまでに確認されていない 。

これでは日本企業からすれば、自社の取引相手の韓国企業が、過去に何らかの事件に関わっていた企業かどうか、見極めが困難である。

日本国内での輸出管理違反事件の捜査において、韓国政府の協力は不可欠である。特にキャッチオール規制では、政府間協力は非常に重要である。膨大な国際物流の中から一つの懸念貨物を摘発するのはとても困難な作業であり、国際協力が不可欠だ。 こうした貨物が日本から韓国へ輸出された後、韓国政府に協力を期待できないのならば、輸出前の時点で、時間と手間をかけてでも、予め取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかりと確認をとらなければならない。

韓国側に輸入された後、貨物の用途について日本政府が韓国政府から確認をとれないのであれば、日本としては物品・技術が第三国に迂回輸出されて兵器転用されかねない懸念を払拭できない。 これでは従来のように韓国を「ホワイト国」扱いして、輸出の際に何もチェックしないままの状態を続けるわけにはゆかない。

その場合には、残念ながら、日本としては韓国をホワイト国から除外せざるをえないのである。

【執筆：国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員 古川勝久】