アメリカもその他の先進国も、そんなことは知っていた。
それでも黙っていたのは、中国経済が好調で、先進国も
何らかの恩恵があったからである。
しかしながら、巨大化した中国が、「中国覇権」を
強引に進めるようになって、西側諸国が脅威に感じ
始めたから、「人権問題」を持ち出して、世論を
反中国へと向かわせようとしているのである。
特にアメリカは、トランプもユダヤ世界資本も、反中国に
一致した利害関係にある。
「中国覇権」を本気で阻止するために、動き出したのである。
トランプ大統領、宗教的迫害受けた27人と面会−中国は内政干渉と非難
7/19(金) 13:01配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領が世界各地で迫害を受けたさまざまな宗教グループの代表とホワイトハウスで面会したことを受け、中国政府は受け入れることのできない内政干渉だと非難した。
米大統領執務室に17日招かれた27人には中国出身の４人も含まれていた。 中国は少数民族であるウイグル族のイスラム教徒を新疆ウイグル自治区で大規模に拘束していると批判されている。
中国外務省の陸慷報道官は18日の記者会見で、ホワイトハウスでの面談を非難。中国には「いわゆる宗教的迫害などはない」と主張した上で、「 中国の宗教に関する政策と自由を正しく扱い、宗教を中国の内政に干渉する口実として使うことをやめるよう米国に促す 」と述べた。
トランプ大統領が招いたウイグル族のジュウェル・イルハムさんの父親はエコノミストのイルハム・トーティ氏で、分離・独立をあおったとして中国で終身刑を受けている。 キリスト教徒の中国人やチベットの仏教徒、中国当局がカルト集団だとして弾圧している法輪功のメンバーも大統領と面談。
トランプ大統領はイルハムさんに父親についての話を尋ねる前に、「あなた方一人一人が自らの信仰で途方もない苦しみを被っている」と語り掛けた。
原題：China Denounces Trump Meeting With Religious Exiles as Meddling（抜粋）
(c)2019 Bloomberg L.P.
トランプが「日米安保は不公平」と、表立って言い出したのも
中国包囲網を強化するための手段の一つなのである。
日本にある「米軍」の力だけでは、負担が大きすぎると
考えて、日本にも負担を増やせ、と言っているのである。
台湾に「武器輸出」を表明したのも、第一列島線を守るために
必要な処置なのであり、戦略の中にあるのだ。
その上で「関税強化」で経済的に締め上げながら「貿易戦争」を
仕掛けたのである。
これが長期化すれば、中国は完全につぶれる。
アメリカは本気である。
中国にはこれで、時間的に締め上げていきながら、
イランとの対立を先に解決しようとしている。
これがかたずけば、アメリカは、中国潰しに集中して
攻撃を仕掛けるだろう。
だから「有志連合」で、アメリカは自分の負担を少しでも
減らそうとしているのである。
ここでの日本の立場はどうだろうか？
「有志連合参加」
または
「有志連合不参加」だが「日本タンカーの護衛は実施する」
この二つの選択肢になるだろう。
アメリカが、後者を認めるかどうかは、わからない。
安倍さんは、この件では、トランプと話しているはずである。
何かしらの「密約」があるかもしれない。
さて・・・・・
BY いいとこどり
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