飯田観光協会が解散方針　南信州観光公社に業務統合へ
南信州経済
[ 2019年 1月 24日 木曜日 15時49分 ]

　飯田観光協会（中島一夫会長）は本年度をもって組織を解散し、昨年１２月に「地域連携ＤＭＯ」に登録された南信州観光公社（高橋充社長）へ事業統合することを今月８日の理事会で決議した。マーケティングやプロモーションなど重複する事業も多いことから、一本化により、飯田下伊那の広域的な観光振興をより強力に推し進める狙い。２月２７日に臨時総会を開き、解散議案の議決を求める。

　同協会は同公社のＤＭＯ登録も視野に、昨年５月に協会のあり方を検討するための「組織運営体制研究プロジェクト」（リーダー・佐藤健飯田市副市長）を発足。多様化する観光志向に対応した環境の整備や国際観光の推進などが求められる一方、法人格を持たず、専門的な人員も手薄な体制を踏まえ、飯伊１４市町村などが出資する同公社への「発展的統合」を理事会に提案していた。

　事務局などによると、協会は１９４７（昭和２２）年２月に設立された任意団体で、飯伊の観光物産や飲食、宿泊、旅行関連の業者や産業経済団体など１６５者で構成する。主に誘客促進に向けた観光宣伝や情報発信を手掛け、都市圏でのキャラバンや物産展などを展開。飯田市からの委託事業として、市内３カ所の観光案内所の運営も担っている。

　近年は市内に駅ができるリニア中央新幹線の開業時代を見据え、始発駅にあたる東京・品川区との交流事業を強化。ＪＲ飯田線の秘境駅号や飯田ＯＩＤＥ長姫高校における県の「人材育成モデル事業」などにも関わる。現職員は事務局長（専務理事）と案内所業務を兼ねた事務員４人。本年度当初予算約４０００万円のうち、市からの補助金と委託料は約２６００万円を占める。

　同協会はかつては市長が会長を務めていた時期もあり、２０１２年度までは市観光課が事務局を兼務していた。１３年度から、独立性や主体性を高めることを狙いに専任の事務局長を設けるなどしたが、組織運営体制の強化が課題となっていた。

　業務統合の方針について、同公社の高橋社長は「臨時総会で決議された暁には、観光を切り口に地域振興を目指すＤＭＯとして、協会が担ってきた役割についてもしっかりと果たしたい」としている。協会職員についても、意向や雇用条件などが合致すれば、基本的には受け入れる方針。