＜アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある＞
ニュースウイーク日本版　　コラムより

（前略）

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という 人類の経済史上まったく類例のない行動 を取っています。

（中略）

2つ目は、発展途上ではなく、 衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、 衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型 だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。

（中略）

3つ目は、産業構造の変化です。 空洞化した自動車産業を抜いて、観光業がGDPへの貢献で首位 になった、つまり日本の主要産業になっているそうです。観光というのは極めて労働集約型であり、個々の労働者に知的な高付加価値生産を求める性格の産業ではありません。プラスアルファの経済として上乗せされるのであればともかく、産業としての1人あたりGDPへの貢献は中進国水準以下であり、この産業に高度な教育を受けた労働力を消費している構造はマズいと思います。

（中略）

「戦後最長」はちっとも自慢になりません。そうかと言ってアベノミクスが悪いわけではありません。空洞化と産業構造の劣化を見つめて、根本からの構造改革をしなくては、好況感が全国に行き渡ることはないでしょう。

一つ提言ですが、多国籍企業の海外での収益はGDPとは無関係なのですから、この種の「景気判断」に入れる割合を低めないと政策判断を誤るのではないかと思います。

実質賃金　マイナスも
野党合同ヒアリング　厚労省認める

　毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、２０１８年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。



　参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。

赤旗新聞より