検証したいと思います。
「いざなぎ景気超え」と言われて、マスコミは鵜呑みにして報道しているが
統計不正問題で、DATAそのものの信頼が失われた。
ザックリ計算して、 賃金上昇率は「マイナス」になっている可能性が
指摘され始めている。
実感がない好景気の実態は、これで証明されたようなもんだ。
更に、以下のような大問題を日本は抱えている。
日本をどん底にたたき落とす、三つの理由
【藤井聡】 2017年11月28日
新経世済民新聞より
実際、具体的に状況を確認すれば、このまま行けば日本経済は確実に「３年以内」にどん底へとたたき落とされてしまうことがハッキリと見えてきます。
理由は三つ。
第一に2019年秋の10％の消費税増税。これによって日本の消費はさらに冷え込み、デフレ化は決定的なものとなるでしょう。
第二に、残業を規制する「働き方改革」。このまま無為無策で働き方改革を進めてしまえば、日本人の給与所得がトータルで5〜８兆円も縮小するだろうと試算されています。それはもう、消費税を２〜3％程度上昇させる程のインパクトを与えます。そして今のまま行けば、この制度は2019年頃、実施される見通しです。
http://toyokeizai.net/articles/-/188466
第三に、オリンピック特需の終焉。今、特定指標を見れば全国の建設需要は微増しているように見えているのですが、それもこれも皆、オリンピック特需があるから。実際、オリンピック特需がない東北や近畿では激しく建設需要が縮小しているのが実情です。ですから、2020年のオリンピックが終わればその特需がなくなり、一気に全国の景気全体が冷え込むことは必定です。
不安材料が並んでいるが、マスコミはあまり報道しない。
こういう問題は、視聴率が上がらないからね。 WWW
でも、「嵐、活動休止」を、報道のTOP ニュースにする位なら
この問題を取り上げてほしかったね。
マスコミのレベルが低いのが、バレバレだ。
事実でなく「イメージ」が幅をきかす、悲しき日本
ちなみにこれらの数字はいずれも政府がホームページで公表しているもので、誰でもすぐに確認できます。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
しかし、メディアも学者もエコノミストも、そうした確認作業をしてまで情報発信している方はごく一部。政治家、官僚、エコノミストを含めた大半の国民が「新聞の見出し」だけに基づいて意見（あるいは「発言」内容）を形成しているのが実情です。
一般人は、日々の生活に忙しいから、いちいち検証などできません。
それらは、プロである専門家の人たちやマスコミがやる仕事です。
まあ、マスコミに期待するのは、無理かも・・・。
2020年にオリンピック特需が消えた途端に、増税、働き方改革、オリンピック特需の終焉という「トリプルパンチ」が襲いかかり、日本経済が一気にどん底へとたたき落とされることになるわけです。
イメージを捨てて理性に基づけば、日本を簡単に救い出せる。
無論、それまでに世界のどこかで大型のバブルが崩壊したり、朝鮮有事が起きたり、あるいはそれらの帰結として円高が一気に進めば、日本経済の凋落はさらに早まることになるでしょう。
───こんな事、少し考えれば誰でも分かる簡単な未来です。
だから普通ならそんな当たり前の予想に基づいて、
1）大型補正をただちに組んで景気を上向かせ、
2）残業規制の悪影響を最小化するための徹底的な賃上げ対策を図り、
3）それらの対策が成功しているか否かを逐次モニタリングし、
4）必要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や、当初予算の拡充を進める、
安倍さんは、これを知っています。
しかし、反対勢力があって、なかなか、実行できないでいるようです。
安倍総理の告白〜無料配布〜
これを読んで、実態を把握して、自分の生活を守る準備を始めて下さい。
BY いいとこどり
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