経世論研究所所長
三橋 貴明

経済評論家、三橋貴明は、公表されたデータや事実に基づいた主張でさまざまな「デタラメ」を暴いてきたことで知られる。韓国企業が躍進している中「日本も韓国に見習え」という空気が強かった時代には、データに基づいて、本当は脆弱であった韓国経済の正体を暴いた。借金1000兆円で日本がデフォルトすると言われてた頃には、親会社が子会社に借金しているだけで実際上は、そんな問題は存在せず、日本経済は世界で一二を争うほど、強く健全だという事を明かした。

悲惨な日本の現状…


● 今、日本の若者は過去２０年間で貧乏になりました。
1997年は３０代において最も分布が多かった所得額は、５００万円から６９９万円でした。それが、２０１２年には３００万円から４９９万円にシフトしてしまっています（平成29年版 少子化社会対策白書）。所得が100万~200万も下がっていれば、家や車が買えないのは当然です。結婚して家族を作るのだって難しくなりますし、そうなれば子供の数もドンドン減っていきます。日本人全体で見ても、 20年間で実質15％も賃金が下がりました。 （厚生労働省）先進国ではありえないほどのスピードで貧乏になっています。

●今、日本では、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます(
厚生労働省の国民生活基礎調査)。日本の貧困率の高さは国際的に見ると、米国（16.8％）に次いでG7中ワースト2位。さらに、ひとり親世帯ではOECD加盟国35カ国中ワースト1位になっています。そのせいもあってか、「家庭が貧しく、ろくにお風呂に入れない子どもが、同級生に『臭い』」といじめられるなど、いじめ問題も増えつつあります。


こんな状況にも関わらず、なぜ日本政府は正しい経済政策を実施できないのでしょうか?なぜこうなる事を未然に防ぎ、日本経済をより良い方向へ導くことができないのでしょうか?

ここに大きな問題があるのです。

日本政府やトップ達は、正しい経済政策を実施するため、経済学を学んだ「経済の専門家」を信頼し、アドバイスを受けようとしますが、そもそも、 経済学という学問が間違っているという不都合な真実 があるのです。


さらに、たちの悪いことに、 その経済学を利用して、裏で儲けようとする集団が存在しています 。その集団による被害は、日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカでもありますが、特にその被害を受けているのが、我々日本です。(日本が特に餌食となり、私たちの生活を苦しめようとしています)