2018年6月19日 / 07:57 / 1年前
焦点：火花散らすオーストラリアと中国、なぜ関係悪化したか
Colin　Packham
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［シドニー　１８日　ロイター］ - オーストラリアは今後２週間、最貿易相手国である中国との関係において試練を迎える。急増する対中輸出の一部にプレッシャーが高まる中、 オーストラリアは国内問題への中国の影響を制限する法案の可決に向けて準備している。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の豪州における第５世代（５Ｇ）高速通信の整備計画への参入禁止措置が見込まれているため、外国による干渉を防止する法案が成立した場合、その影響は一段と悪化するとみられる。

オーストラリアのワインメーカーは自社製品が中国の港で足止めを食らっているとし、ターンブル政権に対し、貿易障壁の原因とされる中国との外交的緊張の緩和に努めるよう求めている。 貿易障壁が他の主要輸出品に拡大することへの懸念も出ている。

●豪中関係はなぜ悪化したか

輸出ブームを駆り立てた画期的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を中国と結んでからようやく２年がたとうとしている中、ターンブル首相は、 外国の影響を制限するのを目的とした新たな法案を提出する理由として、中国による「干渉」を挙げた。

ターンブル首相は昨年、議会において、中国共産党がオーストラリアのメディアや大学、政治に干渉しているとの報告に懸念を示した。 その中には、 野党議員が中国の利害関係者と密接な関係を持ち、献金を受けていたとの報告も含まれ、後にこの議員は辞職に追い込まれた。

ターンブル首相率いる中道右派政権は、外国からの政治献金を禁止したり、外国のために働くロビイストに登録を義務付けたりする法案を準備している 。また、諜報の定義変更も提案されており、犯罪の対象となる活動が拡大することになる。

イランの動き、危険な一歩＝イスラエル首相「核爆弾が目的」
2019年7月7日 19時56分 時事通信社

７日、エルサレムで、閣議に臨むイスラエルのネタニヤフ首相（ＡＦＰ時事）
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　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は７日の閣議で、 イランが核合意を無視してウラン濃縮を進める方針を示したことについて「非常に危険な一歩だ」と述べた。

　核合意維持を図る 英仏独３カ国に対し、対イラン制裁強化に踏み切るよう重ねて要請した。

イランは将来の核兵器保有の意図を否定 しているが、ネタニヤフ首相はウラン濃縮について「核爆弾の準備という一つの目的しかない」と主張。第２次大戦中にホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を起こしたナチス・ドイツについて、台頭した当初は深刻度を過小評価する向きもあったことを指摘し、「攻撃的な全体主義体制は危険な一線を越え得るというのが、歴史の知見だ」と訴えた。　

イラン、核開発本格化も＝ウラン濃縮度、上限突破へ

2019年7月6日 22時20分 時事通信社

　【テヘラン時事】 イランは７日から、２０１５年の核合意で３．６７％以下と定められていた濃縮度の上限を無視したウラン濃縮活動に着手する見通しだ。

　核開発の本格化でウラン濃縮度が上がれば、核兵器１個の製造に必要な核物質獲得までの期間が大幅に短縮される恐れがあり、 「イラン核武装」を阻止したい米国が猛反発するのは確実。 イランの核活動に歯止めをかけてきた合意は形骸化し、一段と深刻な対立局面を迎えそうだ。

　最高指導者ハメネイ師のベラヤティ顧問は６日、国営メディアに対し、 まず濃縮率を５％程度に高め、その後さらに上げる可能性を示した。

　イランのロウハニ大統領は５月８日、合意履行の一部停止を発表。一方的に合意を離脱した米国を除く欧州の当事国に対し、 ６０日以内に原油・金融取引の制裁緩和で進展がなければ、ウラン濃縮などで課された制限を守らないと警告した。 今月７日はその期限に当たる。

欧州側は、米国の制裁を回避して対イラン貿易を行う「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」の運用を開始し、前向きな姿勢を強調している。 しかし、イランは欧州側の努力は「不十分」と指摘。濃縮度を高めて揺さぶりをかけ、欧州から一層の経済的見返りを引き出す考えとみられる。

　イランは合意の履行を次々と取りやめており、７月に入ってからは低濃縮ウランの貯蔵量が合意で認められた上限を超過した。ただ、 欧米などの当事者に「重大な合意の不履行」があった場合、イランはそれを理由に順守を停止できると明記している。 イランが履行の一部停止について、米国の離脱と制裁強化への対抗手段であり、 「合意に違反していない」と正当化する根拠 となっている。

　それでも濃縮度の引き上げは、イランにとっても危険な賭けとなり得る。核兵器に使う高濃縮ウランの濃縮度は９０％以上で、 ３．６７％を突破しても直ちに核兵器を製造できるわけではない。 しかし、２０％程度に達すれば、その後は比較的容易に濃縮度を高めることができるとされる。

イランは「核兵器の製造も保有も使用もしないし、その意図もない」（ハメネイ師）と一貫して平和目的の原子力利用を主張している が、世界から疑念の目を向けられることは避けられない。 米トランプ政権は「イランにいかなるレベルのウラン濃縮を認めるのも誤りだ」と警戒を強めている。

朝日新聞デジタル>記事

「米軍は準備できている」　米副大統領、イランに警告
ウィーン＝吉武祐、ワシントン＝渡辺丘 2019年7月9日11時18分

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが核関連施設で２０１５年の核合意で定める濃縮度の制限３・６７％を超えてウランを濃縮していることを確認したと明らかにした。 イランの宣言通りで、 ＩＡＥＡの報道担当者は「査察官が８日に確認し、天野之弥（ゆきや）事務局長が理事国に伝えた 」と述べた。具体的な濃縮度は明らかにしていない。

イラン「我慢の限界」のウラン濃縮　攻撃したらどうなる

　ペンス米副大統領は８日、ウラン濃縮度が制限を超えたことを受け、「イランは米国の自制を決断力の欠如と勘違いすべきではない。うまくいくように願っているが、 米軍は中東で国益や米国人を守るための準備ができている 」と警告。軍事的な選択肢も排除しない考えを示した。

ワシントンで開かれた親イスラエルで全米最大のキリスト教福音派系団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合（ＣＵＦＩ）」の会合で講演した。 ペンス氏は「イラン経済に圧力をかけ続ける。イランが核兵器を持つことを決して許さない」とも語ったが、 追加制裁など対抗措置の具体策には触れなかった。

　ホワイトハウスによると、 トランプ大統領は８日、フランスのマクロン大統領と電話で協議し、イランの核兵器保有を阻止するための取り組みを話し合ったという。 （ウィーン＝吉武祐、ワシントン＝渡辺丘）

関連ニュース

イランの不満解消できず＝欧州、核合意維持に懸命
2019.07.06 時事通信

　【ベルリン時事】地理的に中東に近く、 地域情勢の不安定化の影響を大きく受ける英独仏は、米国の制裁を回避して対イラン貿易を行う仕組みを構築し、イランを核合意にとどめようと必死だ。 しかし、欧州が現時点でイランと取引できるのは医薬品など人道物資のみ。 イランの主力輸出品である原油の輸入に踏み込めない欧州に、イランは不満を抱いている。

　核合意を離脱した米国は、制裁としてイランとの金融取引を禁止。世界の銀行間決済システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）は、イランの銀行を締め出した。貿易決済ができず物資・外貨に困窮するようになった イランは、合意残留の条件として金融取引を可能にする態勢を整えるよう英独仏に求めてきた。

これを受け英独仏は、ＳＷＩＦＴを通さず欧州・イラン間の送金を処理する「貿易取引支援機関（ＩＮＳＴＥＸ）」をパリに創設し、６月に運用を開始した。

　ただ、 欧州側は米国の圧力を受け、当面は制裁対象でない人道物資に取引を限定。 また、米国に進出している欧州の大企業はリスクを嫌い、 ＩＮＳＴＥＸ活用に消極的だ。大企業の大口取引に対応できる態勢もできていない。

　このため現状では、米国と関連が薄い中小企業が医薬品や食料品の小口取引を行うにとどまる見通しで、 イランも「石油に使えないならＩＮＳＴＥＸは機能しない」（ザンギャネ石油相）と厳しい評価 を下している。

【了】

イラン「我慢の限界」のウラン濃縮　攻撃したらどうなる
有料会員限定記事 今さら聞けない世界

植松佳香 2019年7月4日18時46分


イランのナタンズのウラン濃縮施設。新たに遠心分離機が設置された施設をアフマディネジャド大統領（当時）が訪れた。２００８年４月撮影。イラン大統領府ウェブサイトより＝ロイター

　核開発をめぐってアメリカとイランの緊張が高まっています。７月７日には、対立がさらに深刻な段階に入りかねない状況です。 イランがウランの無制限濃縮を予告しているからです。 イランの行動は、すぐに核兵器の開発につながるものなのでしょうか？　トランプ政権はイランへの軍事攻撃も排除しない構えもみせています。もしも、ウランの濃縮施設が攻撃されたらどうなってしまうのでしょうか？　そもそもウランの濃縮って、どういうこと？　わからないことが多すぎます。日本原子力学会のフェローでもあるエネルギー総合工学研究所の松井一秋・研究顧問（原子力工学）が、非常にわかりやすく説明してくれました。

トランプ氏「しっぺ返し」を示唆　イランのウラン濃縮に
　　　　　◇

　まずは、今回の問題の発端になっている 「イラン核合意」について、流れを簡単におさらいします。

核合意は２０１５年７月、イランとアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、ロシアの間で結ばれました 。イランが核開発の制限を大幅に受け入れるのと引き換えに、米欧が原油取引の制限などイランへの制裁をやめることを約束したものです。 １６年１月から、この合意に基づいて双方が行動しています。

　ところが １８年５月、イランを敵視するトランプ米大統領が、合意には「致命的な欠陥がある」と言って離脱し、イランへの経済制裁を再開しました。 イランは合意を守ってきたのに、制裁を受けて経済が疲弊するという事態になりました。 欧州など国際社会は米国の一方的な行動を非難してきました。

イラン、核合意違反第2弾へ　ウラン濃縮度上げか
中東・アフリカ
2019/7/4 18:55日本経済新聞　電子版
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【ドバイ=岐部秀光】トランプ米政権による制裁強化の圧力を受けるイランが欧州に突きつけた状況改善の期限が7日に迫ってきた。 イランは低濃縮ウランの貯蔵量上限の超過に続く「合意違反の第2弾」として濃縮度の引き上げなど、より重大な義務の履行停止に踏み切る構えだ。 合意当事国の英仏独を揺さぶる。イランの瀬戸際戦術を米政府は強く非難する。情勢は一段と緊迫しそうだ。

英ジブラルタルで石油タンカー拿捕 イランは「違法」と非難
2019年7月5日 0:00　発信地：ジブラルタル/ジブラルタル [ ジブラルタル ヨーロッパ イラン 中東・北アフリカ ]
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英ジブラルタルで石油タンカー拿捕 イランは「違法」と非難? 1/5 ? ‹ ›

【7月5日 AFP】 イベリア半島南端の英領ジブラルタル（Gibraltar）自治政府は4日、欧州連合（EU）の制裁に違反してシリアへ原油を輸送していた疑いがあるとしてイランの石油タンカー1隻を拿捕（だほ）した と述べた。これを受け イランは同日、拿捕は「違法」と非難した。

　イランをめぐっては、同国の濃縮ウランの貯蔵量が今月1日、2015年に主要国との核合意で定められた上限を超過したことをめぐりEUは対応を検討、双方の関係は不安定になっている。

　ジブラルタルの警察と税関当局は4日早朝、ジブラルタル南方沖4キロの海域で英海兵隊の支援を受けて全長330メートルのタンカーを拿捕した。スペインのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外相兼欧州協力相は記者団に対し、 拿捕は米国の要求を受けてのものだと説明している。

　英外務省はEU制裁を実行するための「 ジブラルタル当局による断固とした行動を歓迎する 」と述べた。(c)AFP/Jorge GUERRERO

ベネズエラ、「政権に反対する者」６８００人殺害か
2019年07月06日 16時20分 TBS

反政権の6800人殺害か／南米
2019年07月06日 05時55分 TBS

ベネズエラ、「政権に反対する者」６８００人殺害か

　政情不安が続くベネズエラについて、国連人権高等弁務官事務所は、２０１８年から１９年５月までの間に、 「政権に反対する者」として、少なくとも６８００人が殺害されたと報告書で指摘しました 。

　国連人権高等弁務官事務所は、去年から今年にかけて行ったベネズエラ国内での調査や難民への聞き取りなどに基づいて、５日付けで人権状況に関する報告書をまとめました。

　それによりますと、「体制に反対する者」として、２０１８年に５２８７人、２０１９年１月から５月に１５６９人が殺害されたということで、“ＮＧＯは、殺害された人数はさらに多いと指摘している”としています。殺 害の多くが法的手続きを経ない「超法規的な処刑」と示唆されると報告書では分析されています。

習政権以前の回教の礼拝

ウイグル人の次は回民、習政権のムスリム虐殺は続く
2019年03月23日（土）15時10分

＜新疆ウイグル自治区は「宗教の中国化」先進地域？　毛沢東を救ったイスラムの民を襲うジェノサイド＞

100万人ものウイグル人とカザフ人を再教育センターに強制収容した新疆ウイグル自治区は、今や中国で「先進地域」の地位を獲得したらしい。

全国人民代表大会（全人代）で3月5日、李克強（リー・コーチアン）首相が習近平（シー・チンピン）国家主席の「宗教の中国化」路線を強調。その翌日には、 内陸部の寧夏回族自治区幹部が「先進地域」に倣えと発言した。

イスラム教の「中国化」の下、「テロリスト予備軍」ウイグル人を「善良な中国人民」に改造しつつあると評価され、晴れて「先進」の栄冠を手にしたのだ。

現地では聖典コーランの誦読（しょうどく）が禁止され、携帯電話からイスラム関連アプリの削除を義務化。オアシスのウイグル人村落に漢民族を送り込んで雑居を進め、漢民族の幹部たちはウイグル人の家々に「進駐」。豚肉食を強制し、母語による会話を禁止する。家族同士がウイグル語で会話すると、「漢民族の悪口を言い、祖国分裂をたくらんでいる」と疑われる。

強制収容所内のウイグル人たちも「再教育」後、順調に出所できるわけではない。彼らは数百〜数千人単位で中国内地の陝西省や東北の黒竜江省などに強制移住させられている。

母語の禁止や強制移住といった民族・宗教集団の破壊は、ジェノサイド（集団虐殺）として国際法で禁じられている。 その根拠となる ジェノサイド条約は国連で48年に採択され、当時の中国政府も署名した。 しかし、中国はこの条約をずっとほごにし、少数民族の生来の権利を保障しようとしなかった。

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