＜独占報道＞日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った＝米国防省筋
大紀元時報 2019年5月24日 19:37 2

＜独占報道＞日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った＝米国防省筋
中国人民解放軍の最新戦闘機J-10 （Getty Images）

米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ（華為科技、HUAWEI）とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端の光ファイバーケーブル技術を手に入れ、軍事利用していると述べた。 国際戦略専門家は、 海外企業に対して「中国に渡った技術で、自国の兵士が殺されると考えたほうがいい 」とその技術の取り扱いに高い警戒心を持つよう呼びかける。

木村正人
欧州インサイドReport
「戦争が始まる」と信じる欧州の若者たち　平和と繁栄のEUは生き残れるか　欧州議会選始まる
2019年05月24日（金）10時07分

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有権者の3分の2は「EUは自分の国にとってプラス」と支持しているものの、EUの未来に対する悲観論が広がっている。 今後10〜20年のうちにEUが崩壊すると考えている人はフランスで58%、イタリアやポーランドで57%、経済が好調なドイツでも50%に達している。

驚くべきことだが、 18〜24歳の世代で次の10年のうちにEUの加盟国同士が戦争になると信じる人はオランダやルーマニアで実に51%、チェコやハンガリーで49%、フランスでも46%にのぼっている。

米国が韓国外交官との接触を拒否？「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ
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5月25日（土）7時20分　Record China
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24日、韓国・中央日報によると、 在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件をめぐり、波紋が広がっている。 2019年5月24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。同事件に関し、 韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。

記事によると、 米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた 」とし、「 韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった 」と話したという。

これについて記事は「 米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった 」と指摘。また、米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。別の関係者は「 米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため 」と話したという。

自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
5/25(土) 20:33配信 朝日新聞デジタル

自衛官職種に「宇宙」新設へ　防衛省、米軍との連携強化
防衛省
　防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、米空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していることが明らかになった。 米国は２０２０年までに宇宙軍を創設する予定 で、 日本も２２年度までに「宇宙領域専門部隊」を発足させる。 現代戦では位置情報の把握などで宇宙利用は欠かせないことから、連絡官の派遣で日米協力を強化する。

防衛省関係者によると、同省は米西部カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターへの常駐連絡官の派遣を検討している。 情報共有や日米の調整に当たることを想定しているという。

防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能の地上レーダーを新設し、空自の府中基地で２４時間、宇宙状況に関する情報を集約する。 ２３年度から本格運用し、衝突すれば日本の人工衛星の脅威となる宇宙ゴミや、中ロなどほかの国々の人工衛星の動向を監視。 監視は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同 で行い、得られた情報は米軍のシステムとも連結をして共有する。

　また、自衛官の任官時に「宇宙」という職種を新たに新設。 専門人材の育成も始める方針 という。

　宇宙分野を強化する背景には、「 あらゆる現代の軍事行動は宇宙空間が基盤になり、依存度を深めている 」（防衛省関係者）状況がある。通信や測位、画像収集などの人工衛星に問題が生じれば、自衛隊の部隊間の通信や位置情報の把握、ミサイルの早期警戒に支障が出る。 中ロは米国などの衛星に近づき、妨害行為をする「キラー衛星」を開発しているとされる。

　６月上旬にはシャナハン米国防長官代行が来日し、岩屋毅防衛相との会談が予定されており、宇宙分野での連携強化も確認するとみられる。（山下龍一）

朝日新聞社

中国、衛星破壊の実験？　軍内部文書に「宇宙は戦場」
有料会員限定記事 米中争覇

香取啓介、益満雄一郎、石橋亮介、飯島健太、峯村健司 2019年1月27日07時49分


　米トランプ政権は１７日、新たなミサイル防衛戦略「ミサイル防衛見直し（ＭＤＲ）」を発表した。宇宙にミサイル迎撃システムを配備する計画は、１９８０年代にレーガン大統領が打ち出した 「スターウォーズ計画」の再来 と言われる。

宇宙で影響力強める中国、日米どう向きあう　識者に聞く

「宇宙は新たな戦闘領域だ」と言い切るトランプ大統領。言葉の裏にあるのは、宇宙進出を急ぐ中国への不信だ。

　２０１３年５月１３日。四川省の西昌衛星発射センターから１基のロケットが打ち上げられ、米軍の軍事衛星や通信衛星が集中する静止衛星軌道（高度約３万６千キロ）に迫った。

写真・図版
米カリフォルニア州のバンデンバーグ米空軍基地にある統合宇宙運用センター（現・連合宇宙運用センター）。第１８宇宙管制部隊が約８０人体制で、各国の衛星などの動きを２４時間監視している＝米空軍提供

中国は「観測ロケット」と説明したが、米国の早期警戒衛星はロケットが通常よりはるかに高い軌道に達したことなどを確認。米国防総省は、打ち上げが静止衛星の破壊実験だったと判断した。

　２カ月後には、山西省の太原衛星発射センターから３基の衛星を乗せたロケット「 長征４号」が打ち上げられた。

特別リポート：ファーウェイ排除の内幕、激化する米中５Ｇ戦争
Reuters Staff

［キャンベラ　２１日　ロイター］ - ２０１８年初頭、オーストラリア首都キャンベラにある低層ビル群の内部では、 政府のハッカーたち が、破壊的なデジタル戦争ゲームを遂行していた。

オーストラリア通信電子局（ＡＳＤ）のエージェントである彼らに与えられた課題は、あらゆる種類のサイバー 攻撃ツールを使って、対象国の次世代通信規格「５Ｇ」通信網の内部機器にアクセスできた場合、どのような損害を与えることができるか 、というものだ。

この チームが発見した事実は、豪州の安全保障当局者や政治指導者を青ざめさせた 、と現旧政府当局者は明かす。

５Ｇの攻撃ポテンシャルはあまりにも大きく、オーストラリアが攻撃対象となった場合、非常に無防備な状態になる。 ５Ｇがスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解されたことが、豪州にとってすべてを一変させた、と関係者は話す。

電力から水の供給、下水に至るすべての必須インフラの中枢にある情報通信にとって５Ｇは必要不可欠な要素になる──。マイク・バージェスＡＳＤ長官は３月、５Ｇ技術の安全性がいかに重要かについて、シドニーの研究機関で行ったスピーチでこのように説明した。

世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の１つとなった創立３０年の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。

しかし、 ５Ｇを巡って実際に行動を促したのはオーストラリア であり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの２０人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。

中国、レアアースでアメリカをけん制
TBSニュースより　　2019/5/23

中国の習近平国家主席は、アメリカが中国からの輸入に頼るレアアースについて「重要な戦略的資源だ」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

　国営新華社通信によりますと、習主席は２０日、江西省にあるレアアースの関連企業を視察し、「レアアースは重要な戦略的資源だ」と述べました。 ハイテク産業に不可欠なレアアースは、アメリカが中国からの輸入に頼っていて、今後、中国側が対米交渉のカードにする可能性があります。

　また、中国の王毅外相は、アメリカ政府によるファーウェイへの事実上の禁輸措置について、「経済的ないじめ行為だ」としたうえで、「唯我独尊のやり方は国際社会に支持されない」と強く非難しました。

条約規制で全廃のフロン、中国東部で大量放出　新規に製造可能性
5/23(木) 2:01配信 毎日新聞

オゾン層保護のための「モントリオール議定書」の下で全廃したはずのフロン類が中国東部で大量放出されているとの研究結果を、国立環境研究所（茨城県つくば市）などの国際研究チームが、23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。 大気中の濃度観測に基づく解析で判明したもので、同議定書で認めていない新規製造の可能性が高いという。

　フロン類はエアコンなど空調の冷媒や断熱材に使われていたが、1989年発効の同議定書で生産・消費を規制。フロン類の一種「クロロフルオロカーボン（CFC）」は、途上国も含めて2010年に全廃することを決めた。だが、このうち「CFC—11」が東アジアで新たに製造されている可能性が最近の研究で指摘されていた。

　研究チームは、沖縄・波照間島と韓国・済州島の大気観測施設で測ったCFC—11濃度を基に、大気の動きを再現するコンピューターシミュレーションで放出量や地域を推定した。その結果、中国東部で13年ごろから放出量が増え、14〜17年の年間平均放出量は08〜12年の平均より7000トン増加していた。 中国東部の中でも山東省と河北省からの放出増加が目立つという。

韓国議員団、何しに来たのか！？　謝罪も対応策もなく要求だけ…自民関係者うんざり「日韓会談など絶対にあり得ない」 （1/3ページ）
2019.5.23　　　ＺＡＫＺＡＫ　ｂｙ　夕刊フジ
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韓国議員団は二階幹事長との面会を希望したが… 韓国議員団は二階幹事長との面会を希望したが…
韓国議員団に「日本の怒り」を伝えた松川氏

　韓国の超党派国会議員団１１人が来日している。韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制用レーダー照射事件などで冷え込んだ 「日韓関係の改善」が目的というが、謝罪の意や対応策を示すこともなく、その認識は「楽観的すぎる」ものだった。 一体、何しに来たのか？　自民党関係者からは、自己中心的な韓国議員団の言動に、怒りとともに、あきれ果てる感想も聞かれた。 自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。

賠償妨害せず？駐韓日本大使や日本の議員らが韓国の議員に話したか

賠償妨害せず？駐韓日本大使や日本の議員らが韓国の議員に話したか
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2019年5月22日 21時7分
ざっくり言うと
韓国の国会議員からなる日韓議員連盟の会長が元徴用工訴訟に言及した
駐韓日本大使や日本の議員たちが、韓国側の早期の対応を求めているという
韓国側の解決に向けた動きがあれば、企業への賠償を妨害しないと話したそう
日本は徴用工訴訟の賠償妨害せず　大使ら伝達と韓国議員
2019年5月22日 21時7分 共同通信

韓日議員連盟の姜昌一会長＝2018年12月、ソウル（共同）

　【ソウル共同】韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の姜昌一会長は、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り 「駐韓日本大使や日本の議員たちが『韓国が（解決に向けた）ジェスチャーを見せれば、日本企業の被害者への賠償を妨害しない』と話している」 と述べ、日本側が早期の対応を求めていると明らかにした。韓国紙、中央日報が姜氏のインタビューを22日付で報じた。

日本政府は賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場 。被告の日本企業にも応じないよう促しているが、姜氏の発言が事実なら韓国政府の対応次第では歩み寄る姿勢があることが示唆された形だ。

徴用工問題を巡る文在寅氏への要求は無礼 韓国紙が河野外相を批判
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2019年5月22日 10時8分
ざっくり言うと
河野太郎外相は21日、徴用工問題に関し文在寅大統領の責任ある対応を求めた
22日付の韓国各紙は、河野外相が文氏を名指ししたことを批判的に報道
朝鮮日報は外相が首脳を名指しするのは「外交上の礼儀を欠く」と指摘した
文大統領への対応要求「無礼」＝河野外相発言を批判−韓国紙
2019年5月22日 10時8分 時事通信社

　【ソウル時事】２２日付の韓国各紙は、河野太郎外相が２１日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。

　韓国日報は１面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、「 康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている 」と報じた。

　朝鮮日報も「 外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある 」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた。　

時事通信社

イラン、低濃縮ウラン製造4倍に　欧州けん制、核合意の上限超過へ
5/21(火) 1:31配信 共同通信

イラン、低濃縮ウラン製造4倍に　欧州けん制、核合意の上限超過へ

　【テヘラン共同】イランのメディアによると、同国原子力庁報道官は20日、低濃縮ウランの製造量を同日から4倍に増やすと発表し、 低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた300キロの上限を「数週間以内に超える」と警告した 。米国の離脱で崩壊の瀬戸際にある核合意の存続を求める欧州などを再びけん制した形だ。

　米国の制裁で経済が疲弊するイランは、濃縮ウランの製造能力を誇示して欧州に圧力をかけ、 イラン支援策の具体化を急がせる狙いとみられる。 報道官は欧州諸国に対し「必要な行動」を取るよう要求した。