なぜ日本はWTO裁決で韓国に負けたのか
4/16(火) 15:15配信　　 プレジデントオンラインより
（前略）
■常任メンバー7人のうち4人が空席の異常事態

　今回、日本が逆転敗訴したWTO2審裁決は韓国の禁輸措置を 「不当だ」と判断した1審裁決を取り消しながら、韓国のこの禁輸措置がWTOの規則に適合していることを認めていない。

　日本と韓国の双方にいい顔をする、曖昧さの残る裁決だった。

　その結果、韓国政府は「WTOの2審裁決を高く評価する」と韓国の勝訴と高く評価し、今後も日本の水産物の禁輸を続ける姿勢を示した。

　これに対し、日本政府は「1審の事実認定は変わらない」としているが、1審裁決が破棄された以上、日本の逆転敗訴ではことに変わりはない。

　WTOの第2審が第1審裁決を覆すのは異例である。なぜ、WTOの第2審裁決は、第1審裁決を取り消し、しかも曖昧な判断を下したのだろうか。

第2審の上級委員会の常任メンバー7人のうち4人が空席という異常事態 が続いているからだ。委員が裁決に最低限必要な3人しかいないのである。 国際紛争を裁く唯一の国際機関であるWTOが、機能不全を起こしている 。

トランプ大統領は貿易ルールを守らない、中国に対するWTOの対応を批判し、 加盟国として上級委員会メンバーの任命に反対してきた。 その結果が 上級委員会メンバーの空席 なのである。

「上級委員会が1審で問題視したのは手続きの誤りだった。韓国側は魚類が生息する水域の環境まで含めて考慮すべきだと主張したが、十分に議論されなかったという」
「 『日本の水産物は科学的に安全』という1審の事実認定は上級委員会も変えていない。 日本の検査は国際基準より厳しく、基準値以上の放射性物質は検出されていない」
「日本政府は今後、輸入規制を巡り韓国などと個別に協議する方針だ。その際、 必要なのは安全性をより丁寧に説明していくことである 」

　冷静で丁寧な説明こそが、韓国を説得させるための武器だと思う。2国間協議で韓国は手練手管を使って日本の主張を封じ込めようとしてくるはずだ。日本は丁寧に言うべきところを言って、あらがう韓国を説得していくべきである。その際、大切なのはすきを見せないことである。

今回の逆転敗訴は、 韓国に日本の食文化の素晴らしさを示す絶好のチャンス と受け止めるべきだと思う。

北朝鮮の反体制派「自由朝鮮」が独裁打倒を本格化、ビザ発給を開始
2019年4月8日（月）11時30分
トム・オコナー

＜殺害された金正男の息子を保護したと主張していた謎のグループが、ブロックチェーンビザを発給。スペインの北朝鮮大使館襲撃にも関与している？＞

北朝鮮の反体制派を自称するグループが、 「解放後」の北朝鮮に滞在できるブロックチェーンビザの発給 を開始したが、 申請が殺到してサーバーがダウンする騒ぎ になっている。

このグループはかつては「 千里馬市民防衛」と名乗っていたが、現在は「 自由朝鮮」に改称して インターネット上で臨時政府の樹立を宣言 している。

自由朝鮮は公式サイトで「解放後のわが国を訪問できる匿名のブロックチェーンビザを限定で20万枚発給する」と発表した。このビザは、創始を意味するgenesis の頭文字を取って、 Gビザと呼ばれ、 仮想通貨イーサリアムで購入 できる。

しかし発表直後の3月24日には公式サイトに「Gビザの登録を扱うサーバーが未曽有の通信量によるネット渋滞に陥り、設備増設のため韓国標準時の午前9時（米国東部標準時の午後8時）まで12時間受け付けを停止する」との告知が出た。

自由朝鮮はインターネット上の公式サイトとYouTubeの公式アカウントがあるだけで、実態はほとんど分かっていない。

千里馬市民防衛と名乗っていた時期に北朝鮮の反体制派としてメディアの注目を引いたことがある。北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の異母兄に当たる金正男（キム・ジョンナム）が2017年 2月、マレーシアの空港で殺害された事件は記憶に新しいが、この組織は翌月その長男の金（キム）ハンソルとみられる男性の動画を公開。「 金正男氏の遺族から脱出と保護の緊急要請 」があり、われわれはそれに応じたと発表した。

これがこのグループの最初のメッセージで、その後も散発的に北朝鮮からの「救出」を報告していた。今年に入ってからはネット上で金正恩体制打倒のメッセージを盛んに打ち出すようになり、このところ米メディアもその活動を報じている。

今年2月、 スペインの首都マドリードの北朝鮮大使館に男らが白昼に押し入り、大使館員を縛って携帯電話とコンピューターを奪って逃走する事件が起きた 。米ワシントン・ポスト紙は襲撃に関与したとされる匿名の人物の話に基づき、 一味は自由朝鮮とつながりがあると伝えた。

スペインのメディアによると、 襲撃に加わった容疑者10人のうち、少なくとも2人は米情報機関と直接的なつながりがある という。襲撃が起きたのは、ベトナムの首都ハノイで開催された2度目の米朝首脳会談の1週間前だが、一味の襲撃が会談と関わりがあるかは不明だ。

会談は物別れに終わったが、トランプ米大統領は金正恩に秋波を送り続けている。北朝鮮の制裁逃れに絡む中国の海運企業2社が対象とされる追加制裁を撤回したのも「金委員長が好き」だからだと、ホワイトハウスは説明している。

＜2019年4月9日号掲載＞

ザギトワ選手に早くも引退勧告　フィギュアは「ひどいスポーツ」か
4/11(木) 11:52配信 47NEWS

ザギトワ選手に早くも引退勧告　フィギュアは「ひどいスポーツ」か

３月２９日、アイスショー「スターズ・オン・アイス」の大阪公演で演技する
アリーナ・ザギトワ選手＝東和薬品ラクタブドーム

２０１８年の平昌五輪優勝に続き、今シーズンも世界選手権に勝利、既に獲得したグランプリファイナル、欧州選手権、ロシア選手権のタイトルと合わせ主要競技の金メダルをすべて手にしたロシアのアリーナ・ザギトワ選手（１６） だが、ロシアでは早くもその将来に関する発言が出ている。０６年トリノ冬季五輪アイスダンス金メダリストで、世界選手権でも２度のチャンピオンとなったロシアの名スケーター、ロマン・コストマロフさんが ザギトワ選手の引退を勧める発言をした 。

日本政府が「ロヒンギャ難民問題」に対して展開する人権軽視の外交
4/7(日) 8:31配信 HARBOR BUSINESS Online

日本政府が「ロヒンギャ難民問題」に対して展開する人権軽視の外交

　「弱いものいじめはだめ」「困っている人がいたら助けてあげて」私たちはそう言い聞かされて育ってきた。読者のあなたが親なら、今も子どもにこんな声をかけているはずだ。

◆迫害される民から目を背けた日本政府

　では、私たちを代表する日本政府はどうだろう？　日本政府が、世界でもっとも危険にさらされ迫害されている人たちから、肝心なときに目を背けていることをご存知だろうか？

　その「世界でもっとも危険にさらされ迫害されている人たち」とは、 ミャンマーに住むイスラム教徒の少数民族・ロヒンギャの人たちだ。彼らはミャンマー政府から国籍をはく奪されている 。

’17年夏にミャンマー国軍はロヒンギャに対して大量殺害、性暴力、広範な放火など、筆舌に尽くしがたい残虐行為を行った。 この残虐行為の結果、ミャンマーに住むロヒンギャの大半である70万人以上が隣国バングラデシュに逃れ、劣悪な環境の難民キャンプでの生活を余儀なくされている。のちに 国連の事実調査団は、ミャンマー国軍のこの行為をジェノサイドおよび人道に対する罪に当たると認定した。

国際社会はロヒンギャ保護に向けて行動を開始した。国連の総会と人権理事会がともにこの残虐行為についてミャンマー政府を強く非難 し、正義を求め、国籍取得の権利を含めたロヒンギャの人権を全面的に尊重するよう求めたのだ。

◆国連の決議案を棄権した日本

　軍事作戦開始から4か月後の‘17年12月に採択されたこの国連総会決議に日本政府はどう対応しただろうか？ ロヒンギャに対する過度の軍事力の行使を止めるようミャンマー政府に求めるこの決議は130以上という圧倒的多数の国の賛成で採択されたが、 日本政府は驚くべきことに棄権した。

◆アジアに広がる日本の「無価値観外交」

そしてまた先月、国連人権理事会でミャンマー人権決議が採択されたが、またもや37か国という圧倒的多数の賛成に対し、日本は棄権にまわった。

　ミャンマー政府を非難する国連決議に圧倒的多数の国が賛成しても、なぜ日本は毎回消極的に立ちすくんでしまうのか？ そして、 なぜ世界でもっとも危険に晒されている人びとを守ることを犠牲にしてまで、ミャンマーの政府と軍の機嫌を取ってしまうのか？

ミャンマーの政治的・経済的パートナーという日本の立場を中国政府に奪われないためだ、 と正当化する政府関係者や政治家は少なくない。たしかに日本政府は国連決議に棄権したが、中国は反対だったじゃないか……。 つまり、日本は中国ほど酷くないという声まで聞こえてくる。

◆アジアに広がる日本の「無価値観外交」

日本政府はかつて、人権、民主主義などの価値を重視する「価値観外交」を提唱していた。 しかし、ロヒンギャ迫害をめぐる日本政府の人権軽視の外交は、「無価値観外交」と言われても仕方がない。

　しかも、この日本の「無価値観外交」が展開されているのはミャンマーだけではない。フン・セン首相による独裁強化が進むカンボジア、ドゥテルテ大統領が進める残虐な「麻薬撲滅戦争」が進められているフィリピンなど、 アジアで広く展開されている。

　しかし、中国の台頭が止まらず世界的影響力が増す一方の今日、日本政府がアジアで仕掛ける「無価値観外交」は、勝ち目のないゲームであることは明らかだ。

　迫害された人たちから肝心なときに目を背ける外交、子どもたちに到底真相を語れない道徳観の欠如した外交ーしかも勝ち目のない外交ゲームーは、もうやめるべきだ。

　日本は価値観外交を再びしっかり掲げ、世界の圧倒的多数の国々と同様、残虐行為を公に非難し、ロヒンギャの人びとに法の下の正義が必要だとミャンマー政府に圧力をかけなければならない。

＜文／笠井哲平　photo by UK Department for International Development via flickr(CC BY-SA 2.0)＞

かさいてっぺい●‘91年生まれ。早稲田大学国際教養学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校への留学を経て、’13年Googleに入社。‘14年ロイター通信東京支局にて記者に転身し、「子どもの貧困」や「性暴力問題」をはじめとする社会問題を幅広く取材。‘18年より国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのプログラムオフィサーとして、日本の人権問題の調査や政府への政策提言をおこなっている

ハーバー・ビジネス・オンライン

中国の砂漠に「仮想・横須賀基地」　ミサイル実験場か

園田耕司、冨名腰隆、清宮涼、峯村健司、佐藤武嗣 2019年4月7日05時27分

　米海軍のトーマス・シュガート大佐らは２０１３年などに撮影された写真を分析し、 映っているのはミサイルの精度や衝撃を試す中国軍の実験場だと結論 づけた。

　大佐の目を釘付けにしたのは、「砂上の軍艦」の配置だった。鏡に映したように反転させれば、 米海軍横須賀基地（神奈川県）の構造とうり二つ だったからだ。軍艦に見立てた三つの標的の真ん中には、ミサイルの着弾跡とみられるクレーターもあった。

　大佐らは１７年に発表した報告書「先制攻撃：アジアでの米軍基地への中国のミサイル脅威」で、 同じ実験場に米空軍嘉手納基地（沖縄県）の戦闘機駐機場にそっくりな標的が描かれている とも指摘。「 西太平洋の米軍の軍事力を支える前方基地への中国軍のミサイル攻撃は、現実味を帯びている 」と警鐘を鳴らした。

　米国防長官政策顧問だったアンドリュー・クレピネビッチ米戦略予算評価センター前所長も数年前、別の衛星写真で砂漠に空母の甲板が描かれているのを見た衝撃を鮮明に覚えている。

　「 まるで真珠湾に並ぶ軍艦への奇襲攻撃を想起させた 」

香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ
4/3(水) 12:13配信 Wedge

中国撤退、逃げ遅れた外資企業の苦悩

　李嘉誠氏の中国撤退は終盤に差し掛かった。

香港最大のコングロマリット長江和記実業（CKハチソンホールディングス）元会長、世界28位の富豪（2019年3月フォーブス発表）李嘉誠氏の中国資産（香港を含む）が総額ベースで1割に縮小し、欧州資産は5割を超えた 。李氏は過去6年にわたって段階的に撤退し、中国からフェードアウトしたのである。3月25日付けの台湾・自由時報が、ハチソン社が発表した2018年度の同社財務報告を引用し報道した。

　ハチソン社の総資産額は2018年末現在、1兆2322.44億香港ドル。そのうち香港を含む中国資産は1424.38億香港ドル、総資産額の11.55％を占め、2015年末の19.21％からほぼ半減した。これに対して欧州資産が2018年末現在、6736.9億香港ドル、総資産額の54.67％を占め、欧州が同社のメイン投資先になった。

　米中貿易戦争の長期化を背景に、中国は資本流出に神経をとがらせ、外貨管理を強化している。 中国事業から撤退しようとする多くの外資企業は、海外向けの送金まで難しくなってきたことに頭を抱えている 。早い段階で撤退の決断ができなかったことを悔やむ一方、李嘉誠氏の「先見の明」を讃えた。

正恩氏に全ての核引き渡しを要求　ハノイ会談でトランプ氏
3/30(土) 9:56配信 共同通信

正恩氏に全ての核引き渡しを要求　ハノイ会談でトランプ氏
トランプ米大統領（ロイター＝共同）、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（AP＝共同）

　【ワシントン共同】ロイター通信は29日、ベトナム・ハノイで開かれた米朝首脳会談が決裂した2月28日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、 全ての核兵器と核物質を米国に引き渡すことや関連施設の完全廃棄などを求める文書を渡したと伝えた。 米政府高官はトランプ氏が初めて金正恩氏に「 （米国が求める）非核化の定義を明確に示した 」と説明した。

　トランプ氏が渡した文書は英語とハングルで書かれた1枚で「北朝鮮の核インフラ、化学・生物兵器計画、関連する軍民両用の能力、弾道ミサイル、発射施設、関連施設の完全廃棄」を求めた。

米軍に非協力、中国軍に協力するグーグルの大問題

米軍との共同開発を中止、中国には軍事転換可能なAI技術を供与

2019.3.28（木） 渡部 悦和　　ＪＢpressより

　グーグルが各方面から批判されている。


　欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。

　また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。

　「 グーグルは中国軍に恩恵を与えている 」

「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」

　中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。

グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。

「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」

「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」

「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」

　「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」

グーグルのダブルスタンダード

　グーグルが批判される背景には同社の安全保障に対する甘い認識があり、米国と中国に対するダブルスタンダードがある。

　この グーグル批判は、「米中ハイテク覇権争い」に密接に関係していて、グーグルだけではなく、中国でビジネスを行う全ての西側企業にも当てはまるという視点が必要だろう。

　グーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念とし、 「邪悪になるな（Don’t be evil. ）」を非公式な従業員行動基準 にしていた。
ところが 最近では「正しいことをやろう（Do the right thing.）」を行動基準 にしているとも言われている。

　この邪悪の中に軍事も入っていて、正しいことの中に「 軍事に係らない」ことも入っているようだ。

　一方で、 グーグルには中国の最先端技術を軍事に応用する戦略に対する認識の甘さがある。

　その結果、 中国人民解放軍に対するグーグルの認識は甘い。AIなどの最先端技術は軍民両用技術であるが、人民解放軍はグーグルがオープンソースとして公開している「TensorFlow（テンソルフロー）」を使用している。

　このテンソルフローを使うと、誰でもAIを使ったアプリケーションが作れる。また、 グーグルは、中国にAIの開発センターを開設し、軍と関係のある中国企業とも協業している。

グーグルＣＥＯ「中国軍でなく米軍に全面協力」
5 時間前 読売新聞より　　2019/3/28

　【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２７日、米情報技術（ＩＴ）大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。トランプ氏は会談後、ピチャイ氏が、中国軍でなく米軍に全面的に協力する意向を示したと明らかにした。


　トランプ氏や米軍幹部は、 中国に人工知能（ＡＩ）の研究拠点を置く一方、米国防総省の一部プロジェクトへの参加を見送る判断をしたグーグルに対し、「中国寄り」との批判を強めていた 。トランプ氏はツイッターで「（ピチャイ氏は）『中国軍ではなく米軍に全面的に協力する』と力強く述べた」と表明した。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も「（グーグルは）中国軍に間接的な恩恵をもたらしている」とけん制していた。トランプ米政権は、 先端技術分野で猛烈な進展を見せる中国が、安全保障や経済面での米国の優位性を脅かしかねないとの危機感 を強めている。

特殊な中国にグーグルの甘えは通用しない
　中国で活動をする国内外の企業にとって、中国は極めて特殊な国であることを認識しなければいけない。


　例えば、中国には国家情報法があり、軍民融合が重視されている。

　まず、2017年6月に施行された国家情報法は問題の多い法律で、その第7条には「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。

　この規定は、すべての個人や企業が国家の命令に基づきスパイになることを求めるものであり、米国などでのファーウェイ排除の根拠となっている。

　なお、この国家情報法第7条は、中国人や中国企業のみならず、中国で事業を展開する外国人と外国企業にも適用されると解釈した方が無難である。

　次いで、習近平主席が主導する 軍民融合は、「米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の交流により、軍民のデュアルユース技術の発展を促進し、経済建設と国防建設を両立させること 」だ。

習近平主席は、「軍民融合は、強い軍隊を建設するために不可欠である 」と発言している。特に中国のハイテク民間企業は、この軍民融合に積極的に参画することが求められている。

●中国のAI企業は中国共産党にノーとは言えない

　中国においては共産党一党独裁であり、中国で活動する企業は共産党の指導にノーとは言えない。

　アイフライテック（iFlytek、科大訊飛）は、人工知能を活用した音声認識や自然言語処理で世界的に有名であるが、新疆ウイグル自治区における監視能力向上の事業に従事している。

　顔認識の分野で有名な企業イトゥ・テック（Yitu Tech）やセンスタイム（SenseTime）は、中国の警察や公安の活動を支援している。

　人民解放軍は、AIの軍事利用を追求しているが、中国の有名大学（精華大学など）や企業がこれを支援している。

　例えば、精華大学は中国のMITと呼ばれ、軍民融合を積極的に支援している。

　バイドゥ（Baidu）は、軍の情報指揮統制技術向上を目的とした統合研究所の設立において、国営の軍事企業の中国電子技術グループと協力している。

　つまり、 中国のAI企業は、人民解放軍や治安組織と密接な関係がある 。彼らには、グーグルの「邪悪になるな」などという倫理など存在しない。

「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」

人民解放軍科学者に注意

　オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 という衝撃的なリポートを発表した。

　このリポートによると、 中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽ってファイブ・アイズ（Five Eyes）を構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍のために優れた兵器を開発しているという内容だ。

　2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして 数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されているという。

日本学術会議や大学もグーグルに似ていないか？

　今回のグーグルが批判されている状況は、日本学術会議や日本の大学の状況に似ているような気がする。

日本学術会議は、平成29年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、 防衛省への協力に関して否定的な立場 をとっている。

　グーグルの「邪悪になるな」に似ている。

そもそも AIや5Gなどの軍民両用のデュアルユース技術を軍と民に区別することが実際的に難しい時代 において、防衛省の安全保障研究を「軍事的安全保障研究」と決めつけ、これに否定的に対応することの妥当性が問われる。

　また、日本学術会議や大学が中国企業や中国の大学との共同研究を「軍事的安全保障研究」との観点でいかに厳密に行っているかを聞きたいと思う。

　最近の報道では、 日本の大学が今話題のファーウェイから研究費を受け取っている という。

　防衛省との研究には消極的で、人民解放軍と関係の深い中国企業との研究を積極的に行っているのではないかという思いがしてくる。

　特に懸念されるのは、ASPIが指摘しているように、 人民解放軍に所属する科学者が身分を偽って、日本の大学で研究活動を行っていないか どうかである。

　ダブルスタンダードはやはり問題である。

ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ

バックドアが仕込まれる危険性が高い2つの場所とは
2019.3.27（水） 数多 久遠

　硫黄島に携帯電話が開通したのは2015年でした。携帯事情に詳しい人なら、当然、携帯キャリアはドコモだろうと予想するでしょう。ドコモは、電電公社に源流を持ち、いわゆる人口カバー率だけでなく、携帯の通じない「不感地域」を極力なくすよう努力しています。田舎や山岳地での信頼性では誰しもドコモが一番だと言うでしょう。


　ドコモに続いて不感地域の解消に積極的なのはauです。そして、後発なこともあり、人口密集地での速度などを重視する一方で、不感地域をなくすとことについては二の次としてきたのがソフトバンクです。

　ところが、 硫黄島に携帯電話基地局を設置して最初に携帯を開通させたのはソフトバンクでした 。絶対に赤字であるにもかかわらず・・・（現在では他のキャリアも使えます）。

　なぜだろうと調べ始めたところ、 ソフトバンクがファーウェイと密接な関係を持っている ことを知りました。「これは小説のネタとして使えるのでは？」と思ったのが、この件に注目し始めたきっかけでした。

（1）インターネットとの接続機器

　その1つは、パケット交換機やゲートウェイと呼ばれるインターネットとの接続機器です。携帯電話とインターネットを接続するために欠かせない重要な機器であり、2012年に発生したドコモの障害や昨年（2018年）末にソフトバンクで発生した大規模障害（この時の機器はエリクソン製のもの）は、これらの機器障害が原因となっていました。


こうした機器は現在ファーウェイがトップ企業 であり、 ソフトバンクは大規模に採用 しているようです。そして、今後5Gではファーウェイがヨーロッパのメーカーを圧倒する可能性があるとも言われています。

　これらの機器は携帯電話とインターネットの中継点となるため、 携帯やパソコンから発信された情報および逆にインターネットから携帯やパソコンに流れていく情報が全て通過します。 そのため、ここにバックドアを仕込むことは非常に効率的です。
機器自体が大型であり、無理に小型化する必要もないので、コストもそれほどかからないでしょう。

こうした機器は、安定稼働が絶対的に求められるので、 作動状況がメーカーによって常時モニターされています 。また、ログ情報なども記録されています。バックドアを設置している場合、この稼働状況のモニター情報に、 バックドアから入手した極秘情報を混ぜ込んでメーカーに送ることが可能 となります。

　海外では実際に、 ファーウェイ製の機器から本来必要なモニター情報を上回る多量の情報が送信されていたケースが報じられています （ファーウェイは機器の稼働状況をモニターしていただけだと意に介さなかったそうです）。

こうしたモニタリングは通信にとって不可欠なので止めさせることはできませんし、 モニター内容はメーカーにとっては企業秘密であり、公開させることもできません。 メーカーにしらを切られてしまえば、確認はほぼ不可能です。

　また、バックドアから入手した情報を外部に出力せず、機器のログ情報とともに保管しておき、定期的なメンテナンスの際に回収すれば、 抜き取られたことを確認することさえできません。 定期的なメンテナンスはファーウェイもしくは関連会社が行うしかないからです。

（2）携帯電話基地局の通信機器

　バックドアを仕込む場所として効果的なもう1つのポイントは、 携帯電話基地局（以下、基地局）と呼ばれるものです。

たとえば、北海道と沖縄の間で携帯を使用して通話した際、その間を直接電波が飛ぶわけではありません。北海道から電話をかけると、まず道内で近隣のビル屋上などにある基地局のアンテナに電波でつながり、そこから光ケーブルやマイクロ送信施設を経由して、最後は沖縄にある基地局から携帯端末に電波で信号が飛ぶのです。


　この基地局も、上記で述べたパケット交換機などと同様の中継点です。よって、 効果的かつ安全にバックドアを仕込める場所となります。 さらには、パケット交換機などのインターネット機器と異なり、 音声通話による音声も収集することが可能 です。

　ここで注意が必要なのは、 基地局は中継点であるため、電話をかけた側であろうと受けた側だろうと、どちらかの携帯キャリアがソフトバンクであれば必ずソフトバンクの基地局を通る ということです。

つまり、 自分がドコモで買ったiPhoneを使用していても、通話相手の携帯キャリアがソフトバンクならば、ファーウェイ製の機器を通過する確率が高い ということです（auの基地局も一部にファーウェイ機器を導入しているため、その可能性があります）。

こうしたバックドアによる危険性はあくまで可能性があるということであり、それらを実際に行っていたとしてファーウェイが非難されているわけではありません。もし行っていれば、違法行為として訴追されているはずです。ファーウェイも絶対に行わないとアナウンスしています。

　しかし、 中国政府は国家情報法によりファーウェイに「やれ」と命じることが可能です。 それに従わなければ処罰されるため、中国政府が意図したらファーウェイは100パーセント実施するでしょう。

　そして、 その時に備えてファーウェイはほぼ間違いなくバックドアを仕込んでいると思われます 。現在は稼働していないかもしれませんが、いつ政府から命じられてもいいように準備だけはしているはずだということです。

5Gを中国に支配される危険性

　今回の排除決定によって、ファーウェイが5Gを完全に制覇する可能性はほぼなくなりました。しかし、中国と関係が強い国やヨーロッパの一部の国では、ファーウェイによって通信インフラが作られることになるでしょう。

もしも、そうした国で紛争が発生した際、中国政府が一方に肩入れして、バックドアによって情報を抜き取るだけでなく、 5Gに支えられているIoTの全てを無力化することが可能 となります。

　つまり、 生活の全てが5Gによって支えられるであろう将来において、ファーウェイ製の通信インフラを導入することは、安全保障の命脈を中国に完全に握られることになるのです。

苦境のソフトバンク

　現状では、ファーウェイがバックドアを稼働させているかどうかは分かりません。しかし、前述したように首相に限らず政府関係者は通話相手の携帯キャリアを気にしているはずです。もし、あなたがビジネスの相手から携帯キャリアを確認されたことがあるならば、上記の波及が及んでいる証拠かもしれません。

　こうした波及を最も懸念しているのは、間違いなくソフトバンクでしょう。交換機や基地局の機器をすべてファーウェイ以外の製品にすればいいのですが、4Gでは大々的にファーウェイ機器を導入しているため、一気にこれを切り替えることは困難だとの情報が出ています。恐らく、 5Gへの移行の際に他社製機器を採用し、徐々に移行させると予想されます （企業や一般利用者の「ソフトバンク離れ」が今後どれくらい出てくるかにもよると思われます）。

なお、冒頭で言及した 硫黄島への携帯通話を開通させたのは、ファーウェイではなくソフトバンクです 。そのため、本記事を読んで「ソフトバンクもファーウェイによる情報抜き取りに関与しているのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、筆者はその可能性はないと考えています。

　曲がりなりにもソフトバンクは多数の日本人が働く日本の企業です。社長の出自を取り沙汰していろいろ言う人もいるようですが、 ソフトバンクが自分たちからファーウェイに協力するとは思えません。

　それよりも、 硫黄島への基地局の設置費用やメンテナンス費用に関してファーウェイが利益度外視の見積もりを出せば 、ソフトバンクは他のキャリアよりはるかに容易に硫黄島をサービスエリアとすることが可能です。 2015年にソフトバンクがいち早く硫黄島に携帯を開通させた背景 は、そうしたことなのではないかと推測しています。

ファーウェイは「シロ」かもしれない

　2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟（もう・ばんしゅう）・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」（機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み）にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。


日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。 12月13日には、 ソフトバンクがファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えると発表した。

「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国も、米国に同調してファーウェイを排除する方針を固めた。また、台湾もファーウェイを排除することになった。

米軍に非協力、中国軍に協力するグーグルの大問題

米軍との共同開発を中止、中国には軍事転換可能なAI技術を供与

2019.3.28（木） 渡部 悦和　　ＪＢpressより

　グーグルが各方面から批判されている。


　欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。

　また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。

　「 グーグルは中国軍に恩恵を与えている 」

「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」

　中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。

グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。

「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」

「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」

「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」

　「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」

グーグルのダブルスタンダード

　グーグルが批判される背景には同社の安全保障に対する甘い認識があり、米国と中国に対するダブルスタンダードがある。

　この グーグル批判は、「米中ハイテク覇権争い」に密接に関係していて、グーグルだけではなく、中国でビジネスを行う全ての西側企業にも当てはまるという視点が必要だろう。

　グーグルは、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにすること」を経営理念とし、 「邪悪になるな（Don’t be evil. ）」を非公式な従業員行動基準 にしていた。
ところが 最近では「正しいことをやろう（Do the right thing.）」を行動基準 にしているとも言われている。

　この邪悪の中に軍事も入っていて、正しいことの中に「 軍事に係らない」ことも入っているようだ。

　一方で、グーグルには中国の最先端技術を軍事に応用する戦略に対する認識の甘さがある。

　その結果、 中国人民解放軍に対するグーグルの認識は甘い。AIなどの最先端技術は軍民両用技術であるが、人民解放軍はグーグルがオープンソースとして公開している「TensorFlow（テンソルフロー）」を使用している。

　このテンソルフローを使うと、誰でもAIを使ったアプリケーションが作れる。また、 グーグルは、中国にAIの開発センターを開設し、軍と関係のある中国企業とも協業している。

グーグルＣＥＯ「中国軍でなく米軍に全面協力」
5 時間前 読売新聞より　　2019/3/28

　【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は２７日、米情報技術（ＩＴ）大手グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。トランプ氏は会談後、ピチャイ氏が、中国軍でなく米軍に全面的に協力する意向を示したと明らかにした。


　トランプ氏や米軍幹部は、 中国に人工知能（ＡＩ）の研究拠点を置く一方、米国防総省の一部プロジェクトへの参加を見送る判断をしたグーグルに対し、「中国寄り」との批判を強めていた 。トランプ氏はツイッターで「（ピチャイ氏は）『中国軍ではなく米軍に全面的に協力する』と力強く述べた」と表明した。

　米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長も「（グーグルは）中国軍に間接的な恩恵をもたらしている」とけん制していた。トランプ米政権は、 先端技術分野で猛烈な進展を見せる中国が、安全保障や経済面での米国の優位性を脅かしかねないとの危機感 を強めている。

特殊な中国にグーグルの甘えは通用しない
　中国で活動をする国内外の企業にとって、中国は極めて特殊な国であることを認識しなければいけない。


　例えば、中国には国家情報法があり、軍民融合が重視されている。

　まず、2017年6月に施行された国家情報法は問題の多い法律で、その第7条には「いかなる組織および個人も、国家の情報活動に協力する義務を有する」と規定している。

　この規定は、すべての個人や企業が国家の命令に基づきスパイになることを求めるものであり、米国などでのファーウェイ排除の根拠となっている。

　なお、この国家情報法第7条は、中国人や中国企業のみならず、中国で事業を展開する外国人と外国企業にも適用されると解釈した方が無難である。

　次いで、習近平主席が主導する 軍民融合は、「米国の軍産複合体をお手本として、人民解放軍と企業の人材や技術の交流により、軍民のデュアルユース技術の発展を促進し、経済建設と国防建設を両立させること 」だ。

習近平主席は、「軍民融合は、強い軍隊を建設するために不可欠である 」と発言している。特に中国のハイテク民間企業は、この軍民融合に積極的に参画することが求められている。

●中国のAI企業は中国共産党にノーとは言えない

　中国においては共産党一党独裁であり、中国で活動する企業は共産党の指導にノーとは言えない。

　アイフライテック（iFlytek、科大訊飛）は、人工知能を活用した音声認識や自然言語処理で世界的に有名であるが、新疆ウイグル自治区における監視能力向上の事業に従事している。

　顔認識の分野で有名な企業イトゥ・テック（Yitu Tech）やセンスタイム（SenseTime）は、中国の警察や公安の活動を支援している。

　人民解放軍は、AIの軍事利用を追求しているが、中国の有名大学（精華大学など）や企業がこれを支援している。

　例えば、精華大学は中国のMITと呼ばれ、軍民融合を積極的に支援している。

　バイドゥ（Baidu）は、軍の情報指揮統制技術向上を目的とした統合研究所の設立において、国営の軍事企業の中国電子技術グループと協力している。

　つまり、 中国のAI企業は、人民解放軍や治安組織と密接な関係がある 。彼らには、グーグルの「邪悪になるな」などという倫理など存在しない。

「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」

人民解放軍科学者に注意

　オーストラリアの著名な研究所「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）が「外国で花を摘み、中国で蜜を作る」 という衝撃的なリポートを発表した。

　このリポートによると、 中国人民解放軍に所属する科学者が、所属・身分を偽ってファイブ・アイズ（Five Eyes）を構成する諸国（米国、英国、豪州、カナダ、ニュージーランド）、ドイツ、シンガポール、日本などの有名大学で研究活動を行い、技術や知識を中国に持ち帰り、人民解放軍のために優れた兵器を開発しているという内容だ。

　2007年から海外に派遣された人民解放軍の科学者数は、米国と英国に各500人、豪州とカナダに各300人、ドイツとシンガポールに各100人以上、そして 数百人がオランダ、スウェーデン、日本、フランスに派遣されているという。

日本学術会議や大学もグーグルに似ていないか？

　今回のグーグルが批判されている状況は、日本学術会議や日本の大学の状況に似ているような気がする。

日本学術会議は、平成29年3月24日、「軍事的安全保障研究に関する声明」を公表し、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判し、 防衛省への協力に関して否定的な立場 をとっている。

　グーグルの「邪悪になるな」に似ている。

そもそも AIや5Gなどの軍民両用のデュアルユース技術を軍と民に区別することが実際的に難しい時代 において、防衛省の安全保障研究を「軍事的安全保障研究」と決めつけ、これに否定的に対応することの妥当性が問われる。

　また、日本学術会議や大学が中国企業や中国の大学との共同研究を「軍事的安全保障研究」との観点でいかに厳密に行っているかを聞きたいと思う。

　最近の報道では、 日本の大学が今話題のファーウェイから研究費を受け取っている という。

　防衛省との研究には消極的で、人民解放軍と関係の深い中国企業との研究を積極的に行っているのではないかという思いがしてくる。

　特に懸念されるのは、ASPIが指摘しているように、 人民解放軍に所属する科学者が身分を偽って、日本の大学で研究活動を行っていないか どうかである。

　ダブルスタンダードはやはり問題である。

ファーウェイ製品、危ないのは端末より基地局だ

バックドアが仕込まれる危険性が高い2つの場所とは
2019.3.27（水） 数多 久遠

　硫黄島に携帯電話が開通したのは2015年でした。携帯事情に詳しい人なら、当然、携帯キャリアはドコモだろうと予想するでしょう。ドコモは、電電公社に源流を持ち、いわゆる人口カバー率だけでなく、携帯の通じない「不感地域」を極力なくすよう努力しています。田舎や山岳地での信頼性では誰しもドコモが一番だと言うでしょう。


　ドコモに続いて不感地域の解消に積極的なのはauです。そして、後発なこともあり、人口密集地での速度などを重視する一方で、不感地域をなくすとことについては二の次としてきたのがソフトバンクです。

　ところが、 硫黄島に携帯電話基地局を設置して最初に携帯を開通させたのはソフトバンクでした 。絶対に赤字であるにもかかわらず・・・（現在では他のキャリアも使えます）。

　なぜだろうと調べ始めたところ、 ソフトバンクがファーウェイと密接な関係を持っている ことを知りました。「これは小説のネタとして使えるのでは？」と思ったのが、この件に注目し始めたきっかけでした。

（1）インターネットとの接続機器

　その1つは、パケット交換機やゲートウェイと呼ばれるインターネットとの接続機器です。携帯電話とインターネットを接続するために欠かせない重要な機器であり、2012年に発生したドコモの障害や昨年（2018年）末にソフトバンクで発生した大規模障害（この時の機器はエリクソン製のもの）は、これらの機器障害が原因となっていました。


こうした機器は現在ファーウェイがトップ企業 であり、 ソフトバンクは大規模に採用 しているようです。そして、今後5Gではファーウェイがヨーロッパのメーカーを圧倒する可能性があるとも言われています。

　これらの機器は携帯電話とインターネットの中継点となるため、 携帯やパソコンから発信された情報および逆にインターネットから携帯やパソコンに流れていく情報が全て通過します。 そのため、ここにバックドアを仕込むことは非常に効率的です。
機器自体が大型であり、無理に小型化する必要もないので、コストもそれほどかからないでしょう。

こうした機器は、安定稼働が絶対的に求められるので、 作動状況がメーカーによって常時モニターされています 。また、ログ情報なども記録されています。バックドアを設置している場合、この稼働状況のモニター情報に、 バックドアから入手した極秘情報を混ぜ込んでメーカーに送ることが可能 となります。

　海外では実際に、 ファーウェイ製の機器から本来必要なモニター情報を上回る多量の情報が送信されていたケースが報じられています （ファーウェイは機器の稼働状況をモニターしていただけだと意に介さなかったそうです）。

こうしたモニタリングは通信にとって不可欠なので止めさせることはできませんし、 モニター内容はメーカーにとっては企業秘密であり、公開させることもできません。 メーカーにしらを切られてしまえば、確認はほぼ不可能です。

　また、バックドアから入手した情報を外部に出力せず、機器のログ情報とともに保管しておき、定期的なメンテナンスの際に回収すれば、 抜き取られたことを確認することさえできません。 定期的なメンテナンスはファーウェイもしくは関連会社が行うしかないからです。

（2）携帯電話基地局の通信機器

　バックドアを仕込む場所として効果的なもう1つのポイントは、 携帯電話基地局（以下、基地局）と呼ばれるものです。

たとえば、北海道と沖縄の間で携帯を使用して通話した際、その間を直接電波が飛ぶわけではありません。北海道から電話をかけると、まず道内で近隣のビル屋上などにある基地局のアンテナに電波でつながり、そこから光ケーブルやマイクロ送信施設を経由して、最後は沖縄にある基地局から携帯端末に電波で信号が飛ぶのです。


　この基地局も、上記で述べたパケット交換機などと同様の中継点です。よって、 効果的かつ安全にバックドアを仕込める場所となります。 さらには、パケット交換機などのインターネット機器と異なり、 音声通話による音声も収集することが可能 です。

　ここで注意が必要なのは、 基地局は中継点であるため、電話をかけた側であろうと受けた側だろうと、どちらかの携帯キャリアがソフトバンクであれば必ずソフトバンクの基地局を通る ということです。

つまり、 自分がドコモで買ったiPhoneを使用していても、通話相手の携帯キャリアがソフトバンクならば、ファーウェイ製の機器を通過する確率が高い ということです（auの基地局も一部にファーウェイ機器を導入しているため、その可能性があります）。

こうしたバックドアによる危険性はあくまで可能性があるということであり、それらを実際に行っていたとしてファーウェイが非難されているわけではありません。もし行っていれば、違法行為として訴追されているはずです。ファーウェイも絶対に行わないとアナウンスしています。

　しかし、 中国政府は国家情報法によりファーウェイに「やれ」と命じることが可能です。 それに従わなければ処罰されるため、中国政府が意図したらファーウェイは100パーセント実施するでしょう。

　そして、 その時に備えてファーウェイはほぼ間違いなくバックドアを仕込んでいると思われます 。現在は稼働していないかもしれませんが、いつ政府から命じられてもいいように準備だけはしているはずだということです。

5Gを中国に支配される危険性

　今回の排除決定によって、ファーウェイが5Gを完全に制覇する可能性はほぼなくなりました。しかし、中国と関係が強い国やヨーロッパの一部の国では、ファーウェイによって通信インフラが作られることになるでしょう。

もしも、そうした国で紛争が発生した際、中国政府が一方に肩入れして、バックドアによって情報を抜き取るだけでなく、 5Gに支えられているIoTの全てを無力化することが可能 となります。

　つまり、 生活の全てが5Gによって支えられるであろう将来において、ファーウェイ製の通信インフラを導入することは、安全保障の命脈を中国に完全に握られることになるのです。

苦境のソフトバンク

　現状では、ファーウェイがバックドアを稼働させているかどうかは分かりません。しかし、前述したように首相に限らず政府関係者は通話相手の携帯キャリアを気にしているはずです。もし、あなたがビジネスの相手から携帯キャリアを確認されたことがあるならば、上記の波及が及んでいる証拠かもしれません。

　こうした波及を最も懸念しているのは、間違いなくソフトバンクでしょう。交換機や基地局の機器をすべてファーウェイ以外の製品にすればいいのですが、4Gでは大々的にファーウェイ機器を導入しているため、一気にこれを切り替えることは困難だとの情報が出ています。恐らく、 5Gへの移行の際に他社製機器を採用し、徐々に移行させると予想されます （企業や一般利用者の「ソフトバンク離れ」が今後どれくらい出てくるかにもよると思われます）。

なお、冒頭で言及した 硫黄島への携帯通話を開通させたのは、ファーウェイではなくソフトバンクです 。そのため、本記事を読んで「ソフトバンクもファーウェイによる情報抜き取りに関与しているのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし、筆者はその可能性はないと考えています。

　曲がりなりにもソフトバンクは多数の日本人が働く日本の企業です。社長の出自を取り沙汰していろいろ言う人もいるようですが、 ソフトバンクが自分たちからファーウェイに協力するとは思えません。

　それよりも、 硫黄島への基地局の設置費用やメンテナンス費用に関してファーウェイが利益度外視の見積もりを出せば 、ソフトバンクは他のキャリアよりはるかに容易に硫黄島をサービスエリアとすることが可能です。 2015年にソフトバンクがいち早く硫黄島に携帯を開通させた背景 は、そうしたことなのではないかと推測しています。

ファーウェイは「シロ」かもしれない

　2018年12月1日に中国ファーウェイの孟晩舟（もう・ばんしゅう）・副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕されて以降、米国によるファーウェイへの攻撃が激化した。米国は政府機関がファーウェイとの取引を禁じる法律「国防権限法」を成立させるとともに、日本等の同盟国や、英国が含まれる「ファイブアイズ」（機密情報を共有する、英米を中心とした5カ国の枠組み）にも、ファーウェイ等中国製品を排除するよう要請してきた。


日本政府は12月10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器について、ファーウェイ等を排除する方針を決めた。 12月13日には、 ソフトバンクがファーウェイ等の通信基地局を欧州のノキアとエリクソンに置き換えると発表した。

「ファイブアイズ」を形成するオーストラリア、ニュージーランド、英国も、米国に同調してファーウェイを排除する方針を固めた。また、台湾もファーウェイを排除することになった。

ウイグル人の次は回民、習政権のムスリム虐殺は続く
2019年03月23日（土）15時10分　NEWSWEEK

＜新疆ウイグル自治区は「宗教の中国化」先進地域？　毛沢東を救ったイスラムの民を襲うジェノサイド＞

100万人ものウイグル人とカザフ人を再教育センターに強制収容した新疆ウイグル自治区は、今や中国で「先進地域」の地位を獲得したらしい。

全国人民代表大会（全人代）で3月5日、李克強（リー・コーチアン）首相が習近平（シー・チンピン）国家主席の 「宗教の中国化」路線を強調。その翌日には、内陸部の寧夏回族自治区幹部が「先進地域」に倣えと発言した。

イスラム教の「中国化」の下、「テロリスト予備軍」ウイグル人を「善良な中国人民」に改造しつつあると評価され、晴れて「先進」の栄冠を手にしたのだ。

現地では聖典コーランの誦読（しょうどく）が禁止され、携帯電話からイスラム関連アプリの削除を義務化。 オアシスのウイグル人村落に漢民族を送り込んで雑居を進め、漢民族の幹部たちはウイグル人の家々に「進駐」 。豚肉食を強制し、母語による会話を禁止する。家族同士がウイグル語で会話すると、「漢民族の悪口を言い、祖国分裂をたくらんでいる」と疑われる。

強制収容所内のウイグル人たちも「再教育」後、順調に出所できるわけではない。 彼らは数百〜数千人単位で中国内地の陝西省や東北の黒竜江省などに強制移住させられている。

母語の禁止や強制移住といった民族・宗教集団の破壊は、ジェノサイド（集団虐殺）として国際法で禁じられている 。その根拠となるジェノサイド条約は国連で48年に採択され、 当時の中国政府も署名した 。しかし、 中国はこの条約をずっとほごにし、少数民族の生来の権利を保障しようとしなかった。

こうして新疆ウイグル自治区の「先進的」経験は今や、中国全土に拡大。最も熱心に導入し、学んでいるのは寧夏回族自治区だ。同自治区の人口700万人近くのうち約35％が回民という、イスラム教を信仰する民族で占められている。
回民の「回」はイスラム教を指す古い表現「回教」に由来し、49年の中華人民共和国の建国後は回族と呼ばれるようになった彼らは、中国語を母語とするムスリムだ。

49年の建国後、共産党は回民に「回族」として寧夏で文化的自治は容認したものの、 イスラム信仰に対して一貫して厳しい弾圧政策を採ってきた。 50年代には回民知識人とイスラム教指導者を大量粛清し、地元教団を解散。 66年からの文化大革命中には豚の飼育を強制し、モスクを破壊した。

習政権の今、寧夏回族自治区ではアラビア語の「ハラール」看板やモスク（イスラム礼拝所）上のドームが撤去。代わりに中国国旗が掲げられている。全ては新疆に学んだ結果、と同自治区の幹部たちは豪語する。

ジェノサイド条約も守らない共産党は、確実に時計の針を「後進」させているようだ。

＜本誌2019年03月26日号掲載＞

カザフ人2000人の中国大量出国は、ウイグル人抹殺の予兆なのか
2019年01月26日（土）13時40分

＜毛沢東の策謀で露と消えた東トルキスタンの夢——「夷をもって夷を制す」分断策が逆に民族意識に火を付ける＞

昨年12月、中国当局は出国を希望する国内在住のカザフ人約2000人に対し、 隣国カザフスタンへの移住を許可した。 今後は中国国籍を離脱し、カザフスタン国籍取得と定住手続きが始まると、カザフスタン外務省は事実を認めているという。

カザフ人の出国を許したのは中国新疆ウイグル自治区で進められている苛烈なエスニック・クレンジング（民族浄化）に対する国際社会からの批判をかわすためだろう 。中国当局は100万人を超えるウイグル人を「再教育センター」と称する強制収容所に閉じ込めて弾圧。同時に無数の漢民族を入植させて、 「ウイグル人なき東トルキスタン」を創出しようとしている。

トルキスタンは中国とソ連によって、東（新疆ウイグル自治区）と西（カザフスタンなど中央アジア）に分割統治されてきた。東トルキスタンにはウイグル人と共にカザフ人も多く住む。同じトルコ系でもウイグル人がオアシスに定住し商売を営む一方、遊牧民の歴史を誇るカザフ人には尚武の気風がある。

農耕民の漢民族は遊牧民のカザフ人が苦手なのだろう。ウイグル人に対してはその言語や文化の抹殺を断行しつつカザフ人には少し手を緩めて、同自治区内で両者の分断を図っている。

独立協議前に謎の墜落

中国が両民族の結束を恐れるのには理由がある。44年、中華民国の統治下にあった東トルキスタンで、カザフ人はウイグル人やモンゴル人と連携して蜂起し、東トルキスタン共和国を建国。モンゴル政府は独立ないしはソ連加入を目標とする東トルキスタンを側面から支援し、中国に対抗する共同戦線を組んだ。

その後、中華人民共和国建国を控えた49年8月、東トルキスタンの指導者たちは毛沢東から独立問題の協議に招かれた。だが中国への途上で、なぜか飛行機が墜落して全員死亡。東トルキスタンは崩壊し、中国に併呑された。 いつの時代でも、陰謀の張本人は最大の利益を得た者に限られる 。中国が不名誉な手法で東トルキスタンを併合した事実をカザフ人は忘れない。

新疆ウイグル自治区となった東トルキスタンでは「夷をもって夷を制す」、つまり少数派カザフ人をもって多数派ウイグル人を牽制する政策を実施した。同自治区北部にイリ・カザフ自治州を設置し、 ウイグル自治区の分断統治を図ったのもその1つだ。

そうしたなかで62年、自治州に住むカザフ人とウイグル人は中国政府が強制する人民公社の公有化と遊牧民の定住化政策に反発し、大挙してソ連側へ越境する事件が発生した。

中国は「ソ連の扇動で6万7000人が逃亡した」と主張したが、 中国では既に人民公社制度導入で約3000万人が餓死するなど、大規模な逃亡が起きてもおかしくはなかった。 ソ連は「12万人が保護を求めてきた」と説明したが、中国は自らの非を認めようとしなかった。

そうした歴史を踏まえれば、今回の報道からは、 不屈なカザフ人を出国させてからウイグル人対策に徹しよう という当局の狙いが見え隠れする。ただ、そのもくろみがうまくいくとは限らない。ウイグル人は「カザフ人にはカザフスタンという、よって立つべき祖国がある」と理解することになるからだ。

ウイグル人は独自の民族国家を持たないからこそ、中国政府に好き放題に抑圧されているという現実を明確に認識するだろう 。独自の民族国家を建国して初めて植民地状態から解放される、とウイグル人の覚醒は一段と進むに違いない。

中国政府がウイグル人を弾圧し始めた直後、カザフ人は自身に及ばないとみて冷淡だった。だが中国は今や新疆ウイグル自治区に住む他の民族、例えばモンゴル人や回族（中国語を母語とするムスリム）に対しても、民族教育や礼拝を禁止する弾圧を強化している。

カザフスタンに出国したカザフ人たちが中国での経験を国際社会に暴露していくだろう。 やがて諸民族の反乱が一気に噴出してもおかしくはない。

＜本誌2019年01月29日号掲載＞